１３日午前１０時時点の日経平均株価は前日比２３２円９７銭安の２万５２８７円９１銭。１２日の米国市場で景気対策の遅れや新型コロナウイルスの感染拡大が警戒され、主要株価指数が下落した流れを受け、利益確定売りが先行した。直近８連騰（合計２５００円超上昇）の反動もあり、下げ幅を拡大し、２万５３００円近辺で軟調に推移している。

　東証１部の騰落銘柄数は値上がり２６７、値下がり１８６９。東証業種別株価指数では全３３業種中、３２業種が下落している。値下がり率上位業種は、ゴム製品、空運、不動産、陸運、鉱業など。値上がりは１業種で、その他製品。

午前１０時ごろの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・ダイトウボウ<3202.T>
・コーア商事Ｈ<9273.T>
・Ｕｂｉｃｏｍ<3937.T>
・ＬＩＴＡＬＩ<6187.T>
・アステリア<3853.T>

午前１０時ごろの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・マイネット<3928.T>
・電子材料<6855.T>
・オロ<3983.T>
・ピアラ<7044.T>
・ＩＢＪ<6071.T>

提供：モーニングスター社

　Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937.T>は１２日大引け後、２０２１年３月期の第２四半期累計（４−９月）決算を発表した。

　連結業績は売上高が２０億９３００万円（前年同期比８．８％増）、営業利益は３億９３００万円（同２２．０％増）、経常利益は３億７７００万円（同１２．０％増）、純利益は２億５４００万円（同７．７％増）となった。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも２０年３月期に前倒しで確立した高収益モデルを背景に増収増益を達成し、第２四半期累計としては過去最高益を更新した。

　フィリピン子会社を活用したソリューション開発を手掛けるグローバル事業はピラー（主要）顧客からの売上とソリューションの受注が拡大し、売上高は前年同期比９％前後の増加となった。また、フィリピンにおける従業員向け送迎車費用やリモート体制に移行するなどコロナ対応支出があったにもかかわらず、売上高営業利益率は１８．８％と底堅く推移した。

　エンタープライズ事業部においては積極的な人材投資が効果を上げ、金融・公共を中心とした新規および既存プロジェクトがさらに拡大した。また、コロナ禍におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をチャンスととらえ、さらなる事業拡大に向け第３四半期（１０−１２月）から利益バランスを見た上で先端ＩＴ人材投資を中心に戦略的投資を実行する予定。

　一方、レセプト（診療報酬明細）点検ソフトウエア開発などのメディカル事業は新商品のレセプトチェックシステム「Ｍｉｇｈｔｙ　Ｃｈｅｃｋｅｒ　ＥＸ」が寄与し、ストック売上高が順調に伸び、営業利益は前年同期比２５．９％増となった。高収益サブスクリプション型ビジネスモデルを確立した上、戦略的開発案件以外の利益率の低い案件の受託中止もあり、売上高セグメント利益率が４９．９％と利益率が大幅に改善した。

　今後は大手医療グループ内の横展開に加えて、新型コロナ対策としてＷｅｂを活用した営業、サポートを強化し、直接販売に注力する方針だ。

　さらに、子会社が４月１日から、全国医療機関に向け医療クラウドの新サービス「ＳｏｎａＭ（そなえむ）」の提供を開始している。また、保険会社向け新ソリューション、その他データ分析（健保組合、学会）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、「Ｍｉｇｈｔｙ」シリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確立も目指す。

　加えて、保険業界向け支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の採用がＳＢＩ生命保険で内定し、今後、保険業界向けに本格展開を図る構えだ。当社が掲げる３つ目の事業「ニッチＮｏ．１プラットフォーム戦略」に資する新規事業として、今後の業績への寄与に大いに期待したい。

　２１年３月期業績予想は、売上高４４億３７００万円（前期比９．９％増）、営業利益８億７００万円（同１４．０％増）、経常利益８億４０００万円（同１７．４％増）、純利益６億５００万円（同１３．４％増）。新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ上で、連続最高益更新を見込んでいる。なお、同社予想はこれまで保守的な傾向があり、２０年３月期業績が計画を上回って着地した経緯もあるため、２１年３月期も計画の上ブレが期待される。

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　Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937.T>は６日、メディカル事業を手掛ける子会社のエーアイエスが「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開として、「生命保険エコシステム構想」に参画すると発表した。

　「保険ナレッジプラットフォーム」は、保険業界における保険金支払審査業務に必要な情報や知識を一つのシステムに統合し効率化する、業界初（同社調べ）の判定支援エンジンプラットホーム。サブスクリプション型で、これを同社の新たなコア事業として育成するため、同社は保険会社とその顧客の相互メリットや、協業先企業とのシナジーの創出、技術革新、ビジネスモデルの確立にも注力している。今回の「生命保険エコシステム構想」への参画はその一環だ。

　「生命保険エコシステム構想」はＩＴを活用することで、保険請求手続きの負荷軽減、保険金受給までの日数短縮を実現するとともに、保険会社の事務負荷の大幅軽減を目指す。同社と、非定型ＡＩ−ＯＣＲの技術を持つアイリックコーポレーション<7325.T>、医療・保険関連ソフトウエアコンサルティングのアシストの３社が、メディケア生命、チューリッヒ生命２社の支援のもと、プラットホーム開発を推進中。なお、同社は保険金支払業務自動化技術が高く評価され、構想強化企業第１号として参画することとなった。

　一方、同社は１０月以降、「保険ナレッジプラットフォーム」を含む保険業界向け先進ソリューション開発、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の強化に向け、同社グループが持つ約１０００名のグローバルＩＴ人材の活用を拡大するとともに、ＡＩ（人工知能）など先端領域に特化した次世代技術者育成の人材開発投資を進め、企業価値のさらなる向上に取り組む方針を打ち出している。

提供：モーニングスター社