大木ヘルス<3417.T>
　ストップ高。発行済み株式の１．４％に相当する、２０万株の自社株買いを実施すると発表した。需給改善期待が高まる。

　リネットＪ<3556.T>
　反発。ＳＢＩ<8473.T>と共同でカンボジア企業を買収し、カンボジアでリース事業に参入する案件についてカンボジアの中央銀行から承認を得たと発表。

　マクドナルド<2702.T>
　小反落。５月の既存店売上高が前年同月比３．１％増になったと発表。ハンバーガーの改名再販売などで話題を集めた。月次売上高のプラス推移は４２カ月連続でインパクトを欠いた。

　ユビキタＡＩ<3858.T>
　反発。新中期経営計画を公表。最終年度の２２年３月期に売上高２７億４０００万円（今期計画比１３．３％増）、営業利益１億５０００万円（今期計画は１０００万円）を掲げる。

　ＪＭＣ<5704.T>
　ストップ高。３Ｄプリンター（３次元印刷機）の需要増が報じられ、関連銘柄として人気を集めた。

　３Ｄマトリク<7777.T>
　前４月期業績計画の下方修正を発表。事業収益は当初の予想レンジ５億１２００万−２５億６２００万円の下限を下回り３億２８００万円（前々期比４３．９％増）、営業損益は同様に２２億１７００万円の赤字−２億３００万円の黒字のレンジ下限を下回って２２億６７００万円の赤字（前期実績は１８億７４００万円の赤字）となる見込み。株価は出尽くし感もあって小動き。

　システムＤ<3804.T>
　３日続伸。新たに学園向けトータルソリューション「キャンパスプラン」シリーズを大幅にリニューアルした新製品「ＣａｍｐｕｓＰｌａｎ　Ｓｍａｒｔ」が完成したと発表。

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　ビットコイン（ＢＴＣ）などの主要仮想通貨の相場が強調展開を続けている。これを受け、株式市場ではリミックスポイント<3825.T>やビットワングループ<2338.T>といった関連銘柄に物色の矛先が向かいつつある。

　ＢＴＣ価格は２７日におよそ１年ぶりの９０００ドル台に迫り、昨年１２月の安値に対し約２．７倍まで上昇した。ＢＴＣ以外の通貨もイーサリアム（ＥＴＨ）やビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）が今年に入りそれぞれ２．０倍、２．９倍に値上がりしている。

　仮想通貨交換所のビットポイントを傘下に持つリミックスの小田玄紀会長兼社長は、「各国で法規制が整備されつつあることで、仮想通貨に対する信頼感が回復してきている」と分析。過去にはハッキングによる大規模な資産流出被害や不正取引が仮想通貨離れを招いたが、健全化へ向けた動きが市場心理を改善させている。

　日本では２１日に、衆議院で仮想通貨の資金決済の改正法案が可決された。６月の大阪Ｇ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）でも仮想通貨のマネーロンダリングやテロ資金供与を阻止するための新たな規制案が合意される見通しだ。
　こうした中、市況低迷時に１００億円程度だった日本全体のＢＴＣの出来高は、足元で１０００億円前後まで拡大している。

　決済分野においても、米携帯電話大手ＡＴ＆Ｔが仮想通貨を導入する方針を明らかにしたほか、従来ＢＴＣなどに懐疑的だった金融大手のＪＰモルガン・チェースも２月に独自のコインで参入した。フェイスブックも仮想通貨の発行を計画しているという。

　ＢＴＣ価格の上昇を背景に、リミックスの株価は２７日に前週末比１４．２％高の４０１円を付け、直近の安値２９８円からの上昇率が３４％超に達した。海外で仮想通貨交換所を展開するビットワンＧも急騰。マネックスグループ<8698.T>やＧＭＯインターネット<9449.T>にも買いが広がっている。

　関連銘柄はほかに、ＳＢＩホールディングス<8473.T>やオウケイウェイヴ<3808.NG> 、フィスコ<3807.T>、ネクスグループ<6634.T>など。フィンテック（金融のＩＴ化）とも絡んでＵＬＳグループ<3798.T>やビリングシステム<3623.T>も関心を集めそうだ。

提供：モーニングスター社

◎ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

　デンソー<6902.T>――「１」→「１」、５８００円→５６００円

　アイシン精<7259.T>――「１」→「１」、５１００円→４７００円

　不二家<2211.T>――「２」→「２」、２５００円→１９００円

　ＮＳＳＯＬ<2327.T>――「２」→「２」、３３００円→３５００円

　野村不ＨＤ<3231.T>――「２」→「２」、２４００円→２７００円

　不二越<6474.T>――「２」→「２」、４３００円→４７００円

　山崎パン<2212.T>――「３」→「３」、１５６０円→１４８０円

　ネットワン<7518.T>――「３」→「３」、２２００円→２５００円

◎みずほ証券（３段階・買い＞中立＞アンダーパフォーム）

　山崎パン<2212.T>――「中立」→「中立」、１７２０円→１６００円

◎三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（３段階・オーバーウエート＞ニュートラル＞アンダーウエート、中・小型株分類はＢｕｙ＞Ｈｏｌｄ＞Ｓｅｌｌ）

　トクヤマ<4043.T>――「オーバーウエート」→「オーバーウエート」、３２５０円→３５３０円

　オリエンタルランド（ＯＬＣ）<4661.T>――「オーバーウエート」→「オーバーウエート」、１万８４００円→２万１０００円

　ＳＢＩ<8473.T>――「オーバーウエート」→「オーバーウエート」、３３００円→３５００円

　コーエーテクモ<3635.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１８００円→１８２０円

　任天堂<7974.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２万６４００円→３万１０００円

◎東海東京証券（３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム）

　ブロンコＢ<3091.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２９００円→２４００円

◎岩井コスモ証券（５段階・Ａ＞Ｂ＋＞Ｂ＞Ｂ−＞Ｃ）

　信越化<4063.T>――「Ａ」→「Ａ」、１万１０００円→１万２０００円

　三菱電機<6503.T>――「Ａ」→「Ａ」、１６００円→２０００円

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　楽天<4755.T>に注目したい。

　ネット通販の大手で、カード、銀行、証券、保険などでも展開、プロ野球球団も運営、１０月に携帯電話事業に参入する予定。画期的がん治療法として「光免疫療法」が注目されてきたが、同社とＳＢＩホールディングス<8473.T>が出資している米バイオベンチャーの楽天アスピリアン米国国立がん研究所から導入した光免疫療法の治験化合物を使った臨床試験を日米欧で進めていることも注目材料だ。

　株式市場の影響を受ける証券サービスを除いた１９年１２月期連結の売上収益は前期比２ケタ成長を目指すとしているが、純利益、期末配当（前期末４．５円）見通しは開示していない。携帯電話事業立ち上げに伴う費用の増加から減益となる可能性が高いが、株価は１月４日に７１０円と叩いてから底入れ反転、４月２２日には１２３７円高値をつけるなど、今期減益見通しはすでに織り込んでいる動きを見せている。

　潤沢な保有自己株式８２５５万５５３８株（１２月末）の有効利用にも期待したい。

◎注目株関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社