ＳＢＩジャパンネクスト証券によると、８日のＰＴＳ（取引所外取引）で、値上がり率では、ＣＲＥ<3458.T>、トーシン<9444.T>、コーセーＲＥ<3246.T>が、値下がり率では、アクセルＭ<3624.T>、ベステラ<1433.T>、インスペック<6656.T>が上位に入っている。売買代金では、技研興業<9764.T>、アクセルＭ<3624.T>、阿波製紙<3896.T>がランクインした。

＜主な上位銘柄＞

値上がり率
　ＣＲＥ<3458.T>
　トーシン<9444.T>
　コーセーＲＥ<3246.T>
　スパンクリート<5277.T>
　ＯＴＳ<4564.T>

値下がり率
　アクセルＭ<3624.T>
　ベステラ<1433.T>
　インスペック<6656.T>
　Ｍｉｐｏｘ<5381.T>
　アジア開発<9318.T>

売買代金
　技研興業<9764.T>
　アクセルＭ<3624.T>
　阿波製紙<3896.T>
　小野薬<4528.T>
　石川製<6208.T>

提供：モーニングスター社

　ファイズ<9325.T>
　５日ぶり反発。６日、新拠点「デリバリーステーション神宮前」を開設したと発表した。東京都内における新たな配送エリアへのデリバリーサービス提供を目的とする。

　カイオム<4583.T>
　５日ぶり反発。同社が開発を進めるＴＲＯＰ−２抗体にについて、欧州で特許を取得した。同特許はヒトＴＲＯＰ−２を標的としたモノクローナル抗体に関するもの。これまで日本・米国を含む７カ国で特許が成立している。

　アクセルＭ<3624.T>
　６日、有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「ＤＭＭ．ｙｅｌｌ」事業を譲り受けることに関して、ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区）と基本合意契約を締結したと発表した。最終契約の締結に至った場合は、ＤＭＭ．ｃｏｍのサポートの下で同事業を推進する予定。株価は朝高後に値を消す展開。

　アスカネット<2438.T>
　６日に今４月期の第１四半期決算を発表、単体営業利益は１億４１００万円（前年同期比４．７％増）だった。通期予想は据え置きで、営業利益は７億７１００万円（前期比３．７％減）を見込んでいる。株価は朝高後に値を消す展開。

　ストリーム<3071.T>
　急落。６日に今１月期業績予想の下方修正を発表、連結営業利益は従来予想の２億９６００万円から２億２００万円（前期比８．０％増）に引き下げた。主力のインターネット通販事業などが苦戦している。

　総合商研<7850.T>
　７日に前７月期業績予想の上方修正を発表、連結経常利益は従来予想の２億５０００万円から３億５０００万円（前々期比３．１倍）に引き上げた。子会社の業績が安定したことで、債権の回収可能性について改めて精査した結果、営業外債権に対する貸倒引当金の戻入が発生した。

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　ＪＨＤ<2721.T>−東証が２９日付で日々公表銘柄指定を解除。

　黒谷<3168.T>、山王<3441.T>−東証が３０日から日々公表銘柄に指定。

　五洋インテ<7519.T>−東証が信用取引の委託保証金を３０日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）に。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を現行の３０％から５０％（うち現金２０％）に。

　東証、アクセルＭ<3624.T>−東証が３０日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除。日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除。

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　物語コーポ<3097.T>―７月の月次売上高（直営店とフランチャイズ店の合計）で既存店売上高は、前年同月比１．７％増と５カ月連続で前年同月を上回る。前日比２１０円高の６９７０円。

　Ｕｂｉｃｏｍ<3937.T>―同社は市場１部への市場変更の要件を満たすことなどを目的に１０万株の立会外分売を行うと発表、手詰まり感の強いなか市場変更期待が高まる格好。前日比５０３円ストップ高配分の３１００円。

　フルヤ金属<7826.T>―１８日付の株式新聞は新興市場面で同社株を紹介、刺激材料に。前日比６０円高の２９４０円。

　第一生命ＨＤ<8750.T>―日本株のさえない動きや米１０年物国債の利回り低下などで運用環境の悪化を警戒、同社株をはじめとした保険株はさえない動きに。前日比５０円安の１８１２円。

　アクセルＭ<3624.T>―４連騰していたことや週末要因もあり、手仕舞い売りに押される。前日比１４０円安の２０５１円。

◎未確認情報などが含まれており、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

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　アクセルマーク<3624.T>が５日ぶりに反落し、一時１０３円安の２０８８円を付けている。東京証券取引所は１７日引け後、１８日から信用を使った同社株の売買について、規制措置を実施すると発表、嫌気された。

　東京証券取引所は１８日の売買分から、信用取引による新規の売り及び買いに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げるとした。

　午前９時７分時点の株価は、前日比９７円安の２０９４円。

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