日経平均株価が１８日、２月末以来となる２万２０００円台を回復した。北朝鮮情勢の安定化へ向けた動きが強まる中、訪米中の安倍首相が臨んでいるトランプ米大統領との首脳会談を無難に乗り切る期待が相場の上昇を後押し。上げ幅は一時前日比で３４６円まで広がり、終値では２万２１５８円（同３１０円高）をキープした。

　米主要企業の好決算や、このところ不安定だった小型株が落ち着きを取り戻しつつあることも安心材料。株式市場を取り巻く環境には依然不透明感が残るものの、経済の実態は強い。動画配信大手のネットフリックスや、医療保険のユナイテッドヘルス・グループといった米国企業の好決算が企業業績に対する投資家の自信を深め、良好な流れを東京市場も引き継いだ。

　また、トランプ大統領が次期国務長官に指名したマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官が、今月北朝鮮を極秘訪問し金正恩委員長と会談していたことも判明。核・ミサイル開発の放棄へ向け前進したとみる向きが多く、マーケットの地政学リスクが縮小。日米首脳会談に絡んでも、不安視されていた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の話題が１８日の東証の取引時間の段階では持ち上がっていない。

　一方、安値の更新が続いていた東証マザーズ指数も３日ぶりに反発した。小型株ファンドの解約売りが足元で観測されるなど、需給的な混乱は全般相場にとっても懸念要素となっていただけに、ひとまず市場心理が好転した格好だ。

　１８日は日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>といった海運株が戻りの足どりを強めたほか、ＳＵＭＣＯ<3436.T>やファナック<6954.T>といった景気敏感株も買いを集めた。新興市場では直近大きく下げた銘柄の切り返しが目立った。

　自律反発期待の物色が今後一段と加速する可能性がある。米国売上高比率の高いやまびこ<6250.T>や、半導体関連株のテセック<6337.T>などに注目したい。

提供：モーニングスター社

　今年１１月の米中間選挙を控え、トランプ大統領の掲げる大規模インフラ投資に再び注目が集まる。米政府はインフラ事業の環境評価の迅速化を進めるなど、下地を固めつつある。酒井重工業<6358.T>や太平洋セメント<5233.T>など関連銘柄への関心が高まってきた。

　中間選挙は大統領選の谷間に実施され、連邦議員や州知事を選出する。大統領に対する信任度を示す意味合いが強く、トランプ大統領の２０２０年の再選を左右する重大イベントだ。傾向的には与党が支持を落とすことが多く、今回は中国との貿易摩擦やシリア・中東問題の動き次第ではより厳しい結果になる可能性もある。

　起死回生を狙うトランプ大統領の切り札の一つが、今年２月に打ち出した１．５兆ドル（約１６０兆円）規模のインフラ投資だ。大型減税と並ぶ大統領選時の公約の目玉で、求心力の回復にはこの実行が欠かせないとの見方も強い。また、米国では昨年夏の大型ハリケーンの復興特需が続くなど、実需面も強い状況だ。

　関連銘柄は酒井重や太平洋セメのほか、小型建機の竹内製作所<6432.T>、チェーンブロックのキトー<6409.T>、小型屋外作業機械メーカーのやまびこ<6250.T>などが挙げられる。また、建機用フィルターのヤマシンフィルタ（＝ヤマシンＦ）<6240.T>、可搬型発電機のデンヨー<6517.T>、解体用建機のオカダアイヨン<6294.T>なども関心を集めそうだ。

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　小型屋外作業機械メーカーのやまびこ<6250.T>は、米国市場に強気の見方を示している。今１２月期の米州売上は６２５億円を計画。前期（変則９カ月決算を１２カ月ベースに調整）に対する増加率は１％（９億円）と小さいものの、円高や特需の反動を乗り越えての増収見通しは意欲的だ。自走芝刈り機も投入する。

　チェーンソーや刈り払い機が主力。今期は１ドル＝１１０円（前期実績は同１１２円）を前提とし、円高による１３億円の米州売上のマイナス影響が見込まれる。さらに、昨秋テキサス州などを襲った大型ハリケーンからの復興需要の反動減も想定される。

　一方、同社の業況に重要な米国の住宅着工などの経済指標は好調が続いている。また、前期は農業機械が天候不順の悪影響を受けた点も、今期の環境が平常に戻れば伸び代が出る。中・長期的には、トランプ大統領のインフラ投資計画による追い風も期待される。

　今夏には、芝生を無人でメンテナンスする自走芝刈り機を米国市場で展開する。欧州では既に年間数百台をサッカー場向けなどに販売しているが、さらなる有力市場を開拓する。自走芝刈り機の売上高は前期、前々期比約１．５倍の８億円に拡大している。

　連結営業利益については今期、７３億円を計画している。前期の変則決算を１２カ月ベースに換算した場合、今期見通しの増益率は２２％となる。想定以上の円高には注意する必要があるが、株価は今年１月の高値１９８１円からの調整に一巡感もあり、戻りを試す歩調となってきた。

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　建設工事の増加が、関連する機材メーカーの収益を押し上げそうだ。首都圏の再開発が本格化する中、国内で工事の動きが活発化している。高速道路などの大型インフラのほかにも、工場や物流倉庫といった民間投資が盛り上がりを見せ始めている。

　そうした状況を映し、建機レンタル大手の西尾レントオール<9699.T>の１８年９月期第１四半期決算は連結営業利益が前年同期比２９％増の４６億円に大きく拡大。売上高も同９％伸びた。

　建機レンタル向けを主要販路とする機材メーカーも、工事活性化の恩恵を受ける可能性が高い。やまびこ<6250.T>は発電機や、夜間工事で使う投光器の大手。また、デンヨー<6517.T>やオカダアイヨン<6294.T>も脚光を浴びる。

　一方、海外でも東南アジアで景気拡大に伴い事業環境が上向いているほか、米国ではトランプ米大統領が打ち出した大規模なインフラ投資が日系企業の追い風となる。ロードローラーを手掛ける酒井重工業<6358.T>は、株価が４０００円台後半の長期のフシを突破しつつある。

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