上昇基調が続く原油相場に一段の強気観測が浮上した。イランへの経済制裁を背景に、米金融大手のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が原油価格が１バレル＝１００ドルに乗せる可能性があるとの見方を示した。原油高で増産が見込まれるシェールガスのほか、経済への追い風となるロシアの関連銘柄に注目が集まる。

　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は直近、２０１４年以来となる７０ドル台を回復した。中東情勢が緊迫する中、米トランプ政権がイランの核合意からの離脱を決定。それに伴い米国がイランへの経済制裁を再開することで、イラン産原油の輸出が減少する可能性が高まったことが背景にある。

　イランのザンギャネ石油相は同国の１日の原油産出量は４００万バレルとの見解を示しており、世界有数の規模を持つ。世界への影響は大きく、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループでは、米国に対し５０万バレルの供給減につながるとみている。

　原油先物価格は１５年に１バレル＝３０ドルを下回るレベルまで落ち込んだものの、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が主導する協調減産によって持ち直し、世界景気の拡大も相まって上げ足を速めた。中東情勢の緊張も加わることで、ＢｏｆＡは原油価格の指標の北海ブレントが来年にも１バレル＝１００ドル（１０日は７７ドル）まで上昇すると予想している。

　原油高は多くの企業にとってコスト拡大要因となる一方、権益を持つ国際石油開発帝石<1605.T>や石油資源開発<1662.T>、元売りの出光興産<5019.T>などの業績にはプラスの影響をもたらす。国際帝石の今３月期の北海ブレントの前提は１バレル＝６５ドル。１ドルの上昇で純利益を１６億円（純利益予想は前期比１９％増の４８０億円）押し上げる。

　また、原油価格の上昇は、シェールオイル採掘業者の設備投資を促す要因にもなる。採掘に使われる遠心分離機を手掛ける巴工業<6309.T>は、１バレル＝７０ドルが本格増産を決める分岐点とみている。同社の株価は年初来高値の２２８０円をピークに２０００円台前半でもみ合っているが、原油高をきっかけに相場が上放れする可能性がある。

　このほか、掘削用機械の部材となるＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂を手掛けるクレハ<4023.T>や、掘削時に使うホースのクリヤマホールディングス<3355.T>も関心を集めそうだ。

＜ロシア関連は蛇の目をマーク＞

　一方、産油国のロシアの景気は原油相場との連動性が強い。ロシア産原油はイラン産と油質が近いとされ、代替需要の高まりも見込まれる。ロシアで事業展開する企業が恩恵を受ける公算が大きく、マキタ<6586.T>、やまびこ<6250.T>、蛇の目ミシン工業<6445.T>などをマークしたい。

提供：モーニングスター社

　日経平均株価が１８日、２月末以来となる２万２０００円台を回復した。北朝鮮情勢の安定化へ向けた動きが強まる中、訪米中の安倍首相が臨んでいるトランプ米大統領との首脳会談を無難に乗り切る期待が相場の上昇を後押し。上げ幅は一時前日比で３４６円まで広がり、終値では２万２１５８円（同３１０円高）をキープした。

　米主要企業の好決算や、このところ不安定だった小型株が落ち着きを取り戻しつつあることも安心材料。株式市場を取り巻く環境には依然不透明感が残るものの、経済の実態は強い。動画配信大手のネットフリックスや、医療保険のユナイテッドヘルス・グループといった米国企業の好決算が企業業績に対する投資家の自信を深め、良好な流れを東京市場も引き継いだ。

　また、トランプ大統領が次期国務長官に指名したマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官が、今月北朝鮮を極秘訪問し金正恩委員長と会談していたことも判明。核・ミサイル開発の放棄へ向け前進したとみる向きが多く、マーケットの地政学リスクが縮小。日米首脳会談に絡んでも、不安視されていた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の話題が１８日の東証の取引時間の段階では持ち上がっていない。

　一方、安値の更新が続いていた東証マザーズ指数も３日ぶりに反発した。小型株ファンドの解約売りが足元で観測されるなど、需給的な混乱は全般相場にとっても懸念要素となっていただけに、ひとまず市場心理が好転した格好だ。

　１８日は日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>といった海運株が戻りの足どりを強めたほか、ＳＵＭＣＯ<3436.T>やファナック<6954.T>といった景気敏感株も買いを集めた。新興市場では直近大きく下げた銘柄の切り返しが目立った。

　自律反発期待の物色が今後一段と加速する可能性がある。米国売上高比率の高いやまびこ<6250.T>や、半導体関連株のテセック<6337.T>などに注目したい。

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　今年１１月の米中間選挙を控え、トランプ大統領の掲げる大規模インフラ投資に再び注目が集まる。米政府はインフラ事業の環境評価の迅速化を進めるなど、下地を固めつつある。酒井重工業<6358.T>や太平洋セメント<5233.T>など関連銘柄への関心が高まってきた。

　中間選挙は大統領選の谷間に実施され、連邦議員や州知事を選出する。大統領に対する信任度を示す意味合いが強く、トランプ大統領の２０２０年の再選を左右する重大イベントだ。傾向的には与党が支持を落とすことが多く、今回は中国との貿易摩擦やシリア・中東問題の動き次第ではより厳しい結果になる可能性もある。

　起死回生を狙うトランプ大統領の切り札の一つが、今年２月に打ち出した１．５兆ドル（約１６０兆円）規模のインフラ投資だ。大型減税と並ぶ大統領選時の公約の目玉で、求心力の回復にはこの実行が欠かせないとの見方も強い。また、米国では昨年夏の大型ハリケーンの復興特需が続くなど、実需面も強い状況だ。

　関連銘柄は酒井重や太平洋セメのほか、小型建機の竹内製作所<6432.T>、チェーンブロックのキトー<6409.T>、小型屋外作業機械メーカーのやまびこ<6250.T>などが挙げられる。また、建機用フィルターのヤマシンフィルタ（＝ヤマシンＦ）<6240.T>、可搬型発電機のデンヨー<6517.T>、解体用建機のオカダアイヨン<6294.T>なども関心を集めそうだ。

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