ＮＴＴ<9432.T>が２０２５年度までに６０００億円を投じて独自の配電網の整備に乗り出すと伝わった。蓄電池にを使った電力供給システムや、停電時に備えた自社電源を整備し１２０万キロワットの容量を確保するという。

　関連銘柄はまず、ＮＴＴ向け売上比率の大きい電気通信工事のミライト・ホールディングス<1417.T>、コムシスホールディングス<1721.T>、協和エクシオ<1951.T>や、蓄電池のジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>、パナソニック<6752.T>などが浮上する。

　一方、値動きの期待される中・小型株は電線の昭和電線ホールディングス<5805.T>や同社と関係の深い商社の泉州電業<9824.T>、架線金物の那須電機鉄工<5922.T>、スマートメーターの大崎電気工業<6644.T>、通信機器に強い丸文<7537.T>、高所作業車のアイチコーポレーション<6345.T>など。

提供：モーニングスター社

　７日午後２時３０分すぎの日経平均株価は、前日比１２円程度安い２万３２９０円前後で推移。手掛かり材料に乏しいなか、マイナス圏でのもみ合いが続き、後場の値幅は４０円程度にとどまっている。ドル・円相場は、１ドル＝１０８円７０銭前後（６日終値は１０８円９７−９８銭）で、足元では小動き。

　日経平均の採用銘柄では、値下がり率上位に、三菱自<7211.T>、東邦鉛<5707.T>、東海カーボン<5301.T>、神戸鋼<5406.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>がランクイン。値上がり率上位には、オリンパス<7733.T>、東洋紡<3101.T>、ＧＳユアサ<6674.T>、ＤＯＷＡ<5714.T>、ＮＴＮ<6472.T>が入っている。

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　７日午前１０時１１分すぎの日経平均株価は、前日比１０円程高い２万３３１５円前後で推移する。朝方は売りが先行したものの、堅調な地合いが続いていただけに、押し目を拾う動きが優勢となったもようで、午前９時４０分には同３２円１８銭高の２万３３３６円００銭を付けている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０８円９０銭前後（６日終値は１０８円９７−９８銭）で、朝方から小動きが続く

　日経平均採用銘柄では、値上がり率上位に、オリンパス<7733.T>、ＧＳユアサ<6674.T>、ＤＯＷＡ<5714.T>、大日住薬<4506.T>、サイバー<4751.T>がランクイン。値下がり率の上位は、三菱自<7211.T>、東海カーボン<5301.T>、味の素<2802.T>、東邦鉛<5707.T>、ＤｅＮＡ<2432.T>が入っている。

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　鉛蓄電池大手のジーエス・ユアサコーポレーション<6674.T>の株価が１０月３１日に前日比６０円高と上伸して２０００円台に接近してきた。日足一目均衡表においても２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。週足でも１０月第３週の１３週移動平均線に対するプラスカイ離回復に続き、今週には２６週移動平均線も上回ってきたことから、中期トレンドでの右上がり転換が視野に入り始めている。連結ＰＢＲは０．９倍台の水準にあり、１０月２５日時点の東証信用倍率も１．０５倍と取組もきっ抗している。

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　自動車大手の欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏グループＰＳＡが経営統合へ向けた交渉に入ったと報じられている。両社の世界販売台数は計８７０万台。対等合併を目指しているといい、実現すれば世界４位の自動車連合が誕生する。

　ＦＣＡは５月に仏ルノーにも合併を提案したが、ルノーと資本関係にある日産自動車<7201.T>の存在が障害になり、ルノー株を保有する仏政府の反対にあって頓挫している。ただ、２１年までに欧州でのディーゼル車販売終了を予定するなど電動化展開の加速を目指すＦＣＡにとって、投資を効率化するためにもパートナー探しは喫緊の課題だ。

　プジョーなどを擁するＰＳＡは、日本電産<6594.T>とＥＶ（電気自動車）向けのトラクションモーターの合弁事業を展開している。ＰＳＡとＦＣＡとの統合は、日電産にとってトラクションモーターなどＥＶ用モーターの商機拡大につながる可能性がある。

　このほか、自動車向けのリチウムイオン電池を手掛け、ＰＳＡへの供給実績があるジーエス・ユアサ　コーポレーション（ＧＳユアサ）<6674.T>も関連銘柄に浮上する。同社は２９日引け後に、鉛電池原料の価格下落を背景に２０年３月期上期の営業利益の予想を増額した。また、アイシン精機はＰＳＡとの間で、ＡＴ（自動変速機）生産のライセンス契約を結んでいる。

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