株価指数の「ＪＰＸ日経インデックス４００」について、直近の決算発表の内容を踏まえた来年の銘柄入れ替え予想のアップデートが証券各社から報告されている。新たな採用候補をマークしたい。

　時価総額や業績指標、社外取締役の有無で選別するＪＰＸ日経４００の構成銘柄の入れ替えは毎年８月上旬に発表され、同月末に実施される。今年は３１銘柄が採用され、２８銘柄が除外された。選定の基準の一つである営業利益などの計画修正を受け、アナリストが洗い直しを行った。

　ＳＭＢＣ日興証券は２１日付リポートで２５銘柄の採用を予想。アコム<8572.T>やＪＲ九州<9142.T>、三菱自動車<7211.T>などを候補に挙げている。みずほ証券ではそれらに加え、シャープ<6753.T>を有力視。また、三浦工業<6005.T>や森永乳業<2264.T>、ジャストシステム<4686.T>を新たに採用候補に追加した。

　大和証券は定性的要素を含まない参考情報としながらも、定量分析でアコムやＪＲ九州のほか、スシローグローバルホールディングス<3563.T>を採用期待の上位銘柄としてピックアップした。

　一方、除外候補としては、コロプラ<3668.T>やハーモニック・ドライブ・システムズ<6324.T>、三井海洋開発<6269.T>などを各社が挙げている。みずほ証では松井証券<8628.T>や日立金属<5486.T>などを除外候補に追加した。

　ＪＰＸ日経４００をベンチマークとする指数連動型ファンドは多く、銘柄入れ替えは大きな需給インパクトをもたらすことがある。なお、今年８月の除外・採用銘柄の値動きを確認すると、採用銘柄の株価は発表前の１〜５月にかけて大きく上昇した半面、除外銘柄は年初から緩やかに下落するなど、先取りする傾向がある。


ＪＰＸ日経４００　主な新規採用・除外候補
新規採用　　　　　　　　　除外
アコム<8572.T>　　　　　　コロプラ<3668.T>
ＪＲ九州<9142.T>　　　　　ハーモニク<6324.T>
ふくおか<8354.T>　　　　　三井海洋<6269.T>
シャープ<6753.T>　　　　　ＤｅＮＡ<2432.T>
三菱自<7211.T>　　　　　　日立金<5486.T>
伊藤園<2593.T>　　　　　　ペプチドリム<4587.T>
スシローＧＨ<3563.T>　　　しまむら<8227.T>
アサヒＨＤ<5857.T>　　　　日新電<6641.T>
東映アニメ<4816.T>　　　　サイバー<4751.T>
ＴＯＹＯ<5105.T>　　　　　グリコ<2206.T>
ＨＩＳ<9603.T>　　　　　　ヒロセ電<6806.T>
東建コーポ<1766.T>　　　　東プレ<5975.T>
＊証券各社の予想を基に株式新聞作成

提供：モーニングスター社

　決算発表ラッシュを通過し、各社の今年度の下期の為替前提が出そろった。ドルレートについては時価を下回る１ドル＝１０５円に設定している企業が多く、計画比での利益拡大余地が生まれている。それぞれの動向をチェックすることで、増額修正期待銘柄が浮かび上がる。

＜１ドル＝１０５円最多、１００円は６社＞

　主な２、３月決算企業の為替前提を調べた。下期分を開示しているか、推測が可能なおよそ１８０社の平均は、上期実績より２円超円高の１ドル＝１０６．５円となった。通期ベース（３１４社平均）では同１０８．５円だ。

　気になる個別企業の状況を見ると、下期に１ドル＝１０５円としているケースが最も多く全体の４割強の約８０社が集中した。同１００円の保守的な水準をもとに収益予想を設計している企業も日立建機<6305.T>やファナック<6954.T>、三ツ星ベルト<5192.T>など６社（うち１社は１０−１２月計画）ある。

　次いで多いのは１ドル＝１０８円で全体のほぼ４分の１。同１１０円は１割強で、通期では約３４％を占めた。対ユーロの平均は１ユーロ＝１１９円と時価並みだ。なお、９月調査日銀短観の事業計画の前提レートは１ドル＝１０８．７円だった。


　下期に１ドル＝１０５円を想定する場合、一定以上の感応度（１円円安ごとの年間利益の増減額の試算）があれば交易や換算差による業績予想の増額が視野に入る。仮に１ドル＝１１０円で推移した場合、感応度の大きいトヨタ自動車<7203.T>の連結営業利益は下期の計画（９９５７億円）に１０００億円超が上積みされ、通期では２兆５０００億円台（計画は２兆４０００億円）に乗る計算だ。

　もちろん、他の通貨の変動や数量面の好不調にも業績は左右されるため円安＝上方修正と決めつけるわけにはいかない。ただ、株価にとって強力な期待要素であることは間違いない。

＜新光電工やササクラ注目＞

　１ドル＝１１０円での利益計画の想定増額率が大きいのは新光電気工業<6967.T>や小森コーポレーション<6349.T>、ジャムコ<7408.T>など。新光電工は感応度が１０億円を超えるとみられ、今３月期の利益水準の見込み（連結営業利益予想は通期１２億円、下期２２億円）を踏まえると影響は絶大。主力の半導体パッケージも次世代品の貢献が本格化する。

　海水淡水化装置のササクラ<6303.T>は、やや確度が落ちるものの円安が連結経常利益段階での強い追い風になる。海外のプラント顧客への外貨建て売掛金の換算に作用するため、期末レートが円安であれば為替差益が発生する。同社によればその額は１円あたり７０００万―８０００万円と試算されるため、１ドル＝１１０円で着地すれば、理論上は今３月期の経常利益の計画（１億円）が５億円前後まで跳ね上がることになる。

＜下期平均１ドル＝１１０円での利益上積み率が大きい主な企業＞

銘柄（コード）　　下期ドル前提　対計画増益率
ササクラ<6303.T>　　　１０５円　３７５．０％
新光電工<6967.T>　　　１０５円　２１８．８％
小森<6349.T>　　　　　１０５円　　２２．５％
ジャムコ<7408.T>　　　１０５円　　２１．６％
ＦＤＫ<6955.T>　　　　１０５円　　２１．４％
日産自<7201.T>　　　　１０５円　　１８．８％
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>　１０５円　　１２．８％
三菱自<7211.T>　　　　１０７円　　１２．５％
日東電<6988.T>　　　　１０５円　　１０．６％
日立建機<6305.T>　　　１００円　　１０．５％
日精樹脂<6293.T>　　　１００円　　　９．４％
川崎汽<9107.T>　　　　１０８円　　　９．２％
コマツ<6301.T>　　　　１００円　　　７．９％
住精密<6355.T>　　　　１０５円　　　７．８％
デクセリアル<4980.T>　１０８円　　　７．６％
ＮＴＮ<6472.T>　　　　１０７円　　　７．５％
ローム<6963.T>　　　　１０５円　　　７．４％
＊下期の為替が平均で１ドル＝１１０円となった場合に想定される各社の利益計画の上積み率を、下期の為替感応度（推定含む）を基に株式新聞が試算。利益は営業利益（ただしササクラと川崎汽は経常利益）。

提供：モーニングスター社

◎野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）

　電通<4324.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、４３００円→５２００円

　朝日インテク<7747.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、３３００円→３６００円

　京成<9009.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、４５００円→５０００円

　高砂熱<1969.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１８３０円→２０６０円

　グリー<3632.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、５３０円→５００円

　マイクロニ<6871.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、８４６円→９８９円

　カシオ<6952.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１６００円→２０００円

　三菱自<7211.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、４７５円→４５０円

　サイバダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）<7779.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、７００円→７７０円

　福山通<9075.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、４４００円→４６００円

◎大和証券（５段階・１＞２＞３＞４＞５）

　マツモトキヨシ<3088.T>――「１」→「１」、４７００円→５０００円

　テルモ<4543.T>――「１」→「１」、４１００円→４４００円

　エンジャパン<4849.T>――「１」→「１」、４８９０円→５９３０円

　リクルートＨ<6098.T>――「１」→「１」、４４００円→４４６０円

　共英製鋼<5440.T>――「２」→「２」、２３００円→２４００円

　Ｈ２Ｏリテイ<8242.T>――「２」→「２」、１４００円→１４５０円

　ＮＴＴ<9432.T>――「２」→「２」、５５２０円→６０７０円

　ＫＤＤＩ<9433.T>――「２」→「２」、３０４０円→３５００円

　ソフトバンク<9434.T>――「２」→「２」、１６００円→１６５０円

　ＮＴＴドコモ<9437.T>――「２」→「２」、２８００円→３１６０円

　ソフバンＧ<9984.T>――「２」→「２」、６０５０円→５５００円

　キリンＨＤ<2503.T>――「３」→「３」、２５００円→２７００円

　日立化成<4217.T>――「３」→「３」、１９９０円→３１００円

　ロート<4527.T>――「３」→「３」、２８００円→３４６０円

提供：モーニングスター社

　三菱自動車工業<7211.T>は１１日、高知県、高知三菱自動車販売と災害時協力協定を締結したと発表した。

　災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーＰＨＥＶ」などの電動車をタイムリーに被災地・避難所などへ届けすることを目的としている。

　１１日終値は、前週末比７円高の５０９円。

提供：モーニングスター社

　２０年３月期第２四半期（７−９月）決算を前日取引時間中に発表したトヨタ自動車<7203.T>は、この日も年初来高値を更新した。好業績への評価が改めて高まった格好。１万円近辺の目標株価（８日終値は７９０５円）も増え始めた。

　７−９月は新型「ＲＡＶ４」が好調な日米欧の市場を中心に収益を伸ばし、連結営業利益は６６２３億円（前年同期比１４％増）に拡大した。下期の減産観測の影響が懸念されていた通期の業績予想（営業利益２兆４０００億円、前期比３％減）も維持されるなど、セクター内での強さが光った。

　トヨタ以外の自動車メーカーをみると、マツダ<7261.T>や三菱自動車<7211.T>は２０年３月期の業績見通しの下方修正を余儀なくされている。野村証券はトヨタの７−９月期について、「底力の違いを見せる好決算」とリポートで評価。目標株価を従来の８７５０円から９７００円に引き上げた。

　ＳＭＢＣ日興証券も決算を受けて１万円の目標株価を継続。継続的な自社株買いなどの株主還元も市場心理を支え、この日は前日比２．８％高の７９４９円まで上昇し昨年１月の高値（７８０６円）を奪回。新局面に入った。

提供：モーニングスター社