◎野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）

　ビックカメラ<3048.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、１５００円→１４００円

　ローソン<2651.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、５６００円→６０００円

　カネカ<4118.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、４６３０円→４５００円

◎大和証券（５段階・１＞２＞３＞４＞５）

　伊藤忠<8001.T>――「１」→「１」、２５５０円→２７００円

　住友商<8053.T>――「１」→「１」、２１３０円→２１５０円

　三菱商<8058.T>――「１」→「１」、４０００円→４１００円

　ベル２４ＨＤ<6183.T>――「２」→「２」、１６９０円→１８７０円

　三井物産<8031.T>――「２」→「２」、２１８０円→２１５０円

◎ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

　ＪＣＲファーマ<4552.T>――「１」→「１」、４２００円→７７００円

　ヘリオス<4593.T>――「１」→「１」、２７００円→２６３０円

　サンバイオ<4592.T>――「２」→「２」、８８００円→４１００円

　共英製鋼<5440.T>――「２」→「２」、２０５０円→２１００円

　大和工<5444.T>――「２」→「２」、３２００円→３３００円

　丸一管<5463.T>――「２」→「２」、３３００円→３２００円

提供：モーニングスター社

　壱番屋<7630.T>は８日引け後、同社と三井物産<8031.T>の海外拠点であるシンガポールのアジア・大洋州三井物産が６月２８日に合弁会社ＩＣＨＩＢＡＮＹＡ　ＩＮＤＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤを設立したと発表した。

　合弁会社は、三井物産グループの有する情報やネットワークおよびマーケティング機能と、同社の有するカレーレストラン展開のノウハウを活用し、世界最大のカレー消費国であるインドでの店舗展開を目指すという。

　８日終値は、壱番屋が前日比６５円安の４８８０円、三井物産が同９円安の１７８９円。

提供：モーニングスター社

　三井物産<8031.T>は６月２９日、ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス金属鉱物資源機構）と共同出資する蘭国Ｊａｐａｎ　Ａｒｃｔｉｃ　ＬＮＧを通じ、ロシアのアークティックＬＮＧ２プロジェクトの持分１０％を取得することで合意し、持分売買契約を締結したと発表した。

　今回のプロジェクトは、北極圏にあるロシア北部ギダン半島の在来型陸上ガス田を開発し、年間１９８０万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設するもの。今後、事業パートナーとの最終投資決断を経て、２０２３年頃からＬＮＧの生産開始を予定している。生産されたＬＮＧは北極海航路を通じ、アジア及び欧州を中心に供給される見込み。

　前週末６月２８日終値は、前日比１４．５円安の１７５４円。

提供：モーニングスター社

　中東情勢の緊迫化を背景に、リスク回避の一環としてＬＮＧ（液化天然ガス）に注目が集まっている。南太平洋のパプアニューギニアでは、日米豪が共同でＬＮＧ開発プロジェクトへの協調融資に踏み切る可能性も浮上し、株式市場では関連銘柄に追い風が吹き始めた。

　原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で、１３日に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けた。２０日には、米軍の無人偵察機がイランから発射された地対空ミサイルに撃墜されたことが分かり、これに対しトランプ米大統領が経済制裁の強化に踏み切った。

　イラン側も反発し、両国の非難の応酬がヒートアップ。中東の地政学リスクが膨らみ、原油先物価格が上昇基調にある。こうした中、日本企業には「脱中東」の動きも見られる。

　ＬＮＧの輸入相手では中東のカタールの比率が高く、日本への輸送ルートはホルムズ海峡を通る。一方、三井物産<8031.T>はアフリカのモザンビークで開発に着手。国際石油開発帝石<1605.T>もインドネシアで大型プロジェクトの開発で合意した。
　トランプ大統領が日本などに対し中東でのタンカーの自衛の必要性を主張していることも、安全面の費用負担の増加を避けたい企業にとっては新たな調達先を探る動機になる。また、石油に比べて二酸化炭素の排出量が少ないＬＮＧの需要は、ＥＳＧ投資の観点からも拡大が予想される。

　千代田化工建設<6366.T>は、モザンビークのＬＮＧプラント計画でアドバイザリー・サービスを提供する。横河電機<6841.T>は、ＬＮＧを含めたガス向け熱量計といったシステム需要が回復基調にある。明星工業<1976.T>はＬＮＧプラント向けの断熱工事を手掛ける。穴株は、バルブを手掛ける宮入バルブ製作所<6495.T>だ。

　また、日本の主要なＬＮＧの輸入相手であるロシアは生産を急拡大し、その多くをアジアに振り向けている。２９日には日ロ首脳会談が予定されており、日ロ間のガスパイプライン構想が再浮上する可能性もある。このためパイプライン用塗料の川上塗料<4616.T>も注目される。

提供：モーニングスター社

　三井物産<8031.T>は２５日、中国の華潤集団および厚樸投資と、各子会社を通じて合弁会社ＣＭＨ　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇ（ＣＭＨヘルスケア）を設立、さらにＣＭＨヘルスケアを通じファンドスキームの共同投資会社ＣＭＨ　Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　Ｆｕｎｄ（ＣＭＨヘルスケアファンド）を設立することで合意し、関連契約を締結したと発表した。

　ＣＭＨヘルスケアファンドは、総額１０億ドル（約１０８０億円）の規模とし、中国ヘルスケア市場が抱えるさまざまな課題に対し産業の視点から解決をもたらすことや、中国を中心とした病院事業（クリニック・専門病院運営、運営受託等）や、中国内外のヘルスケア周辺事業を対象に投資を行う。三井物産、華潤、厚樸投資も各子会社を通じ一部出資参画するほか、参画を希望する投資家を国内外から募るとしている。

　午後１時１２分時点の株価は、前日比２５円安の１７５９．５円。

提供：モーニングスター社