コメリ<8218.T>が５日続伸。２６日に発表された、１２年３月期第３四半期（１１年１０−１２月）連結営業利益は前期比３１％増の６０億円と会社側計画を９億円上ブレでの通過となった。

　ゴールドマン・サックス証券では３０日付で、投資判断「中立」、目標株価２３５０円を継続している。今回の決算のポイントとして、（１）復興需要もあり引き続き東北の好調がけん引し、既存店売上高は前年同期比３．１％増と会社側計画を上回った（２）粗利率もＰＢ（プライベートブランド＝自社企画）化の進む家庭用品分野で前年同期比２％改善、金物・資材・建材分野でも同０．７％改善した（３）業績好調から３月期末配当予想を１７円から１８円に増額したことはサプライズ――などを挙げている。

　同証券では連結営業利益について、１２年３月期２２３億円（前期比４０．５％増、会社側計画は２０６億円）、１３年３月期２２０億円、１４年３月期２１４億円と試算している。

　午後零時５８分時点の株価は４９円高の２３４４円。

提供：モーニングスター社

　カゴメ<2811.T>―投資判断「３」継続、目標株価１５５０円

　信越化学工業<4063.T>―投資判断「３」継続、目標株価４３００円

　フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>―投資判断「２」継続、目標株価１３万９０００円

　サイバーエージェント<4751.T>―投資判断「２」継続、目標株価２９万円

　日立建機<6305.T>―投資判断「３」継続、目標株価１５００円

　ＮＥＣ<6701.T>―投資判断「３」継続、目標株価１６０円

　新神戸電機<6934.T>―投資判断「２」→失効

　任天堂<7974.OS> ―投資判断「３」継続、目標株価９５００円

　コメリ<8218.T>―投資判断「２」継続、目標株価３２００円

　ＴＢＳホールディングス<9401.T>―投資判断「３」継続、目標株価１１００円

　日本テレビ放送網<9404.T>―投資判断「２」継続、目標株価１万４０００円

　テレビ朝日<9409.T>―投資判断「２」継続、目標株価１５万１０００円

　ＫＤＤＩ<9433.T>―投資判断「３」継続、目標株価５２万円

　北海道電力<9509.T>―投資判断「３」継続

　アイネス<9742.T>―投資判断「２」継続、目標株価７００円

　・投資判断は５段階で上位から順に「１」（買い）、「２」（アウトパフォーム）、「３」（中立）、「４」（アンダーパフォーム）、「５」（売り）

提供：モーニングスター社

　ホームセンター大手のコメリ<8218.T>が２６日引け後、１２年３月期第３四半期（１１年４−１２月）の連結決算と期末配当の増配を発表した。

　第３四半期は売上高に相当する営業収益２４４８億７２００万円（前年同期比６．７％増）、営業利益１９３億８４００万円（同３５．１％増）、純利益９９億４２００万円（同３５．６％増）だった。ホームセンター事業の売上高は、金物・資材・建材を中心に好調に推移。ＰＢ（プライベートブランド）商品の拡販や商品在庫の適正化なども寄与し、粗利益率は前年同期比で１．２％改善し３２．１％に上昇した。

　通期業績予想は、営業収益３１６０億円（前期比５．８％増）、営業利益２０６億円（同２９．８％増）、純利益９７億円（同７０．２％増）を据え置いている。

　期末配当予想を見直し、１株１７円から１８円（前期実績１７円）に引き上げた。中間期末配当１７円（同１７円）と合わせ、年間配当金は３５円（同３４円）となる見通し。

　同時に株主優待制度を変更。基準となる保有株式数を３区分から５区分に変え、株主優待実質利回りのバランスを勘案した。中・長期的に保有してもらうために、保有する株式数および期間に応じた株主優待制度も採用した。

　２６日の終値は前日比２３円高の２２８８円。

提供：モーニングスター社

・発表日は変更になる場合もあります。

　◆１月２６日（木）
　ユアテック　　<1934.T>　　佐世保重　　　<7007.T>
　ＮＥＣネＳＩ　<1973.T>　　小糸製　　　　<7276.T>
　ＮＥＣフィル　<2322.T>　　幸楽苑　　　　<7554.T>
　ＤＮＡ研　　　<2397.T>　　アルゴグラ　　<7595.T>
　養命酒　　　　<2540.T>　　京都友禅　　　<7615.T>
　カゴメ　　　　<2811.T>　　レック　　　　<7874.T>
　ソネット　　　<3789.T>　　任天堂　　　　<7974.T>
　ニフティ　　　<3828.T>　　コメリ　　　　<8218.T>
　信越化　　　　<4063.T>　　Ｈ２Ｏリテイ　<8242.T>
　四国化　　　　<4099.T>　　テクノアソシ　<8249.T>
　ウェアハウス　<4724.T>　　空港施設　　　<8864.T>
　日立ビジネス　<4738.T>　　ゴールドクレ　<8871.T>
　ＸＮＥＴ　　　<4762.T>　　スカイマーク　<9204.T>
　東海ゴム　　　<5191.T>　　ＫＤＤＩ　　　<9433.T>
　日立建機　　　<6305.T>　　北海電　　　　<9509.T>
　マックス　　　<6454.T>　　ＮＳＷ　　　　<9739.T>
　ＮＥＣ　　　　<6701.T>　　アイネス　　　<9742.T>
　明星電　　　　<6709.T>　　大丸エナ　　　<9818.T>
　日アビオ　　　<6946.T>

提供：モーニングスター社

　師走入りした途端に一気に冷え込み、冬本番に突入した日本列島。暖かな秋を過ごしただけに寒さが身にこたえるが、株式市場では、いわゆる冬関連株の出番となる。主な冬の材料株をピックアップした。

　今年の特徴は「節電関連」。定期点検入りした原子力発電所の再稼働時期が不明確であることから電力不足となる懸念があるためだ。１日からは、政府による冬の節電要請がスタート。来年３月３０日までの４カ月間、日本全国は節電モードとなる。

　節電関連のど真ん中銘柄は、石油暖房器具メーカーのコロナ<5909.T>とダイニチ工業<5951.T>。節電効果から石油ストーブ、石油ファンヒーターが人気を集めていることはすでに広く知られているところだ。「防寒関連」も暖房の設定温度引き下げ効果が見込まれる点から節電関連に含まれる。保温肌着「ヒートテック」のファーストリテイリング<9983.T>のほか、グンゼ<3002.T>、富士紡ＨＤ<3104.T>、日清紡ＨＤ<3105.T>、エービーシー・マート<2670.T>、セブン＆アイＨＤ<3382.T>、ユナイテッドアローズ<7606.T>、イオン<8267.T>などのいわゆる「ウォームビス関連」銘柄がある。携帯用カイロのオカモト<5122.T>、エステー<4951.T>も防寒関連だ。

　「雪関連」「鍋関連」といった定番銘柄へのマークも欠かせない。

　「雪関連」では、まず、スコップなど除雪関連用品の売上増加期待からがホームセンターが挙げられる。北海道地盤のホーマックを傘下に持つ業界首位のＤＣＭ―ＨＤ<3050.T>をはじめ、新潟県発祥のコメリ<8218.T>、新潟県地盤のアークランドサカモト<9842.T>、青森・北海道地盤のサンワドー<7430.OS> など。また、ホームセンターではないが、スコップ・ショベルを手掛ける浅香工業<5962.OS> もマークしておきたい。「冬タイヤ」や「ウインタースポーツ」関連も「雪関連」。

　冬タイヤ関連では、ブリヂストン<5108.T>、横浜ゴム<5101.T>、住友ゴム工業<5110.T>といったタイヤメーカーや、オートバックスセブン<9832.OS> 、イエローハット<9882.T>などのカー用品販売チェーンがある。ウインタースポーツ関連では、アルペン<3028.T>、ゼビオ<8281.T>を挙げておきたい。

　「鍋関連」では、エバラ食品工業<2819.OS> 、キッコーマン<2801.T>、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス<2538.OS> 、雪国まいたけ<1378.T>、ホクト<1379.T>などに注目。また、暖かい食べ物という点では、日清食品ＨＤ<2897.T>、東洋水産<2875.T>などのインスタントラーメンにも期待がもてる。身体を温める飲食関連という意味からは、ワタミ<7522.T>、大庄<9979.T>、コロワイド<7616.T>などの居酒屋も関連銘柄となろう。（武石謙作）

提供：モーニングスター社