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12/28
09:30
アスコット<3264.T>に注目したい。
東京都を中心にした不動産開発事業（分譲・賃貸マンション、オフィス）と不動産ソリューリョン事業（バリューアップ、不動産コンサルティング）を軸に展開、１７年に中国の総合保険金融グループである中国平安グループの傘下に入った。１２月１８日には第三者割当増資に対してＳＢＩホールディングス<8473.T>、平安子会社が払い込みを完了、ＳＢＩの持分法適用関連会社となった。
２１年９月期の連結業績予想は新型コロナウイルス感染拡大の影響から現時点では未定としているが、２０年９月期の経常利益は期初予想３億６６００万円に対して９億８６００万円（前期比９５．９％増）、純利益は同じく３億２００万円に対して７億７６００万円（同９９．４％増）と予想に比べて大きく上ブレした。好調の要因は不動産事業で高い利益性のある販売用不動産が順調に売れたこと。
今後の注目点はＳＢＩなどから調達する約１１０億円の資金の活用。調達の目的は「当社グループが、今後さらなる成長を遂げ大きく企業価値を向上させるためには、資金調達及び事業投資等により事業規模の更なる拡大を図ること、取扱物件数を増やすこと、物件規模を拡大させること等が必要であると考えた一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や景気の先行き懸念も踏まえ、今後の不動産マーケットの変動にも耐え得る自己資本の増強充実により、より強固な財務基盤の構築を目的としたもの」（前期決算短信）であり、今後の業容拡大への期待が高まろう。
株価は１２月７日に３６６円高値を付けたあと、調整に入ったが、前週末２５日に２３６円と上昇トレンドの７５日移動平均線近くまで押してから、下ヒゲ陽線を付けるなど、底入れのシグナルを点灯してきた。
◎注目株関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
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12/24
14:14
２４日午後２時１０分すぎの日経平均株価は、前日比９７円程度高い２万６６２２円近辺で推移する。後場に入り、売り優勢の展開が続き、午後２時３分には、同８８円９９銭高の２万６６１３円７８銭と前場安値（２万６６０５円２６銭）に接近する場面がみられた。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０３円５０銭台（２３日終値は１０３円３５−３６銭）でこう着状態にある。
午後２時１０分すぎの出来高上位銘柄
・三菱ＵＦＪ<8306.T>
・ランド<8918.T>
・ソフバンＧ<9984.T>
・日産自<7201.T>
・ＪＤＩ<6740.T>
午後２時１０分すぎの売買代金上位銘柄
・ソフバンＧ<9984.T>
・任天堂<7974.T>
・ＳＢＩ<8473.T>
・ファーストリテ<9983.T>
・ソニー<6758.T>
提供：モーニングスター社
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12/24
11:06
２４日午前１１時すぎの日経平均株価は、前日比１４０円程度高い２万６６６５円前後で推移。午前９時８分に、同２３９円７４銭高の２万６７６４円５３銭を付ける場面がみられた。その後は、戻り待ちの売りに上値は重いものの、しっかりした動きとなっている。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０３円５０銭台（２３日終値は１０３円３５−３６銭）でのもみ合いが続く。
主要指標の１つであるＪＰＸ日経４００は、前日比９６．４３ポイント高の１万６０６５．８４ポイントと続伸。同指数の構成銘柄では、値上がり率の上位に、シンシア<7782.T>、木村化工機<6378.T>、建設技研<9621.T>がランクイン。一方、値下がり率の上位に、日野自<7205.T>、ＳＢＩ<8473.T>、クラレ<3405.T>が入っている。
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12/24
10:05
２４日午前１０時すぎの日経平均株価は、前日比１３６円程度高い２万６６６０円前後で推移する。朝方から買いが先行し、午前９時８分には、同２３９円７４銭高の２万６７６４円５３銭を付けている。英国とＥＵ（欧州連合）による離脱交渉が大詰めを迎えていると報じられたことも材料視されたもようだが、戻り待ちの売りに、上値は重いもよう。時間外取引での米株価指数先物は上昇している。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０３円５０銭台（２３日終値は１０３円３５−３６銭）と小動き。
午前１０時すぎの値上がり率上位銘柄（東証１部）
・シンシア<7782.T>
・木村化<6378.T>
・建設技研<9621.T>
・ＳＲＥＨＤ<2980.T>
・ＣＥＨＤ<4320.T>
午前１０時すぎの値下がり率上位銘柄（東証１部）
・日野自<7205.T>
・ＳＢＩ<8473.T>
・東都水<8038.T>
・ネオジャパン<3921.T>
・オロ<3983.T>
提供：モーニングスター社
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12/22
14:34
ＳＥＣ（米証券取引委員会）が暗号資産ＸＲＰ（ＸＲＰ）の販売をめぐり、ＸＲＰを管理するリップル社を提訴する検討していることが２２日、分かった。これに対し、リップル社に出資しているＳＢＩホールディングス<8473.T>の北尾吉孝代表取締役社長はツイッターで、「日本の金融庁はＸＲＰが証券ではないと既に明言している」としたうえで、米国でも最終的にはリップル社が勝利すると自信を示した。
ＳＥＣはビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）について有価証券ではないとの判断を示しているが、ＸＲＰについては明言を避けてきた。ＸＲＰが有価証券と認められれば販売には金融当局の認可が必要となる。
ＸＲＰの価格は午後２時３０分現在、過去２４時間比で１５％超安の４８円前後で推移している。
提供：モーニングスター社
