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12/28
09:30
アスコット<3264.T>に注目したい。
東京都を中心にした不動産開発事業(分譲・賃貸マンション、オフィス)と不動産ソリューリョン事業(バリューアップ、不動産コンサルティング)を軸に展開、17年に中国の総合保険金融グループである中国平安グループの傘下に入った。12月18日には第三者割当増資に対してSBIホールディングス<8473.T>、平安子会社が払い込みを完了、SBIの持分法適用関連会社となった。
21年9月期の連結業績予想は新型コロナウイルス感染拡大の影響から現時点では未定としているが、20年9月期の経常利益は期初予想3億6600万円に対して9億8600万円(前期比95.9%増)、純利益は同じく3億200万円に対して7億7600万円(同99.4%増)と予想に比べて大きく上ブレした。好調の要因は不動産事業で高い利益性のある販売用不動産が順調に売れたこと。
今後の注目点はSBIなどから調達する約110億円の資金の活用。調達の目的は「当社グループが、今後さらなる成長を遂げ大きく企業価値を向上させるためには、資金調達及び事業投資等により事業規模の更なる拡大を図ること、取扱物件数を増やすこと、物件規模を拡大させること等が必要であると考えた一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や景気の先行き懸念も踏まえ、今後の不動産マーケットの変動にも耐え得る自己資本の増強充実により、より強固な財務基盤の構築を目的としたもの」(前期決算短信)であり、今後の業容拡大への期待が高まろう。
株価は12月7日に366円高値を付けたあと、調整に入ったが、前週末25日に236円と上昇トレンドの75日移動平均線近くまで押してから、下ヒゲ陽線を付けるなど、底入れのシグナルを点灯してきた。
◎注目株関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供:モーニングスター社
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12/24
14:14
24日午後2時10分すぎの日経平均株価は、前日比97円程度高い2万6622円近辺で推移する。後場に入り、売り優勢の展開が続き、午後2時3分には、同88円99銭高の2万6613円78銭と前場安値(2万6605円26銭)に接近する場面がみられた。為替市場では、ドル・円が1ドル=103円50銭台(23日終値は103円35−36銭)でこう着状態にある。
午後2時10分すぎの出来高上位銘柄
・三菱UFJ<8306.T>
・ランド<8918.T>
・ソフバンG<9984.T>
・日産自<7201.T>
・JDI<6740.T>
午後2時10分すぎの売買代金上位銘柄
・ソフバンG<9984.T>
・任天堂<7974.T>
・SBI<8473.T>
・ファーストリテ<9983.T>
・ソニー<6758.T>
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12/24
11:06
24日午前11時すぎの日経平均株価は、前日比140円程度高い2万6665円前後で推移。午前9時8分に、同239円74銭高の2万6764円53銭を付ける場面がみられた。その後は、戻り待ちの売りに上値は重いものの、しっかりした動きとなっている。為替市場では、ドル・円が1ドル=103円50銭台(23日終値は103円35−36銭)でのもみ合いが続く。
主要指標の1つであるJPX日経400は、前日比96.43ポイント高の1万6065.84ポイントと続伸。同指数の構成銘柄では、値上がり率の上位に、シンシア<7782.T>、木村化工機<6378.T>、建設技研<9621.T>がランクイン。一方、値下がり率の上位に、日野自<7205.T>、SBI<8473.T>、クラレ<3405.T>が入っている。
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12/24
10:05
24日午前10時すぎの日経平均株価は、前日比136円程度高い2万6660円前後で推移する。朝方から買いが先行し、午前9時8分には、同239円74銭高の2万6764円53銭を付けている。英国とEU(欧州連合)による離脱交渉が大詰めを迎えていると報じられたことも材料視されたもようだが、戻り待ちの売りに、上値は重いもよう。時間外取引での米株価指数先物は上昇している。為替市場では、ドル・円が1ドル=103円50銭台(23日終値は103円35−36銭)と小動き。
午前10時すぎの値上がり率上位銘柄(東証1部)
・シンシア<7782.T>
・木村化<6378.T>
・建設技研<9621.T>
・SREHD<2980.T>
・CEHD<4320.T>
午前10時すぎの値下がり率上位銘柄(東証1部)
・日野自<7205.T>
・SBI<8473.T>
・東都水<8038.T>
・ネオジャパン<3921.T>
・オロ<3983.T>
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12/22
14:34
SEC(米証券取引委員会)が暗号資産XRP(XRP)の販売をめぐり、XRPを管理するリップル社を提訴する検討していることが22日、分かった。これに対し、リップル社に出資しているSBIホールディングス<8473.T>の北尾吉孝代表取締役社長はツイッターで、「日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言している」としたうえで、米国でも最終的にはリップル社が勝利すると自信を示した。
SECはビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)について有価証券ではないとの判断を示しているが、XRPについては明言を避けてきた。XRPが有価証券と認められれば販売には金融当局の認可が必要となる。
XRPの価格は午後2時30分現在、過去24時間比で15%超安の48円前後で推移している。
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