ウインテスト<6721.T>、藤田観<9722.T>−東証が３０日付で日々公表銘柄指定を解除。

　エスライン<9078.T>−東証と名証が３１日売買分から貸借銘柄に選定。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。

　ＮｅｘＴｏｎ<7094.T>−東証が３１日売買分から制度信用銘柄に選定。日証金も同日申し込み分から貸借融資銘柄に、４月２日日（受け入れ日）から貸借担保代用有価証券適格銘柄に追加。

　九州リース<8596.T>−東証と福証が３１日売買分から貸借銘柄に選定。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。

　ピエトロ<2818.T>、ミンカブ<4436.T>、ＪＭＤＣ<4483.T>、キャリアイン<6538.T>、ライフネット<7157.T>、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバダイン）<7779.T>−東証が３１日売買分から貸借銘柄に選定。日証金も同日約定分から貸借銘柄に追加。


　ニッソウ<1444.NG> −名証が３１日売買分から制度信用銘柄に選定。日証金も同日申し込み分から貸借融資銘柄に、４月２日（受け入れ日）から貸借担保代用有価証券適格銘柄に追加。

　三井松島ＨＤ<1518.T>、浅沼組<1852.T>、熊谷組<1861.T>、博展<2173.T>、ハードオフ<2674.T>、ＤＶｘ<3079.T>、宮地エンジ<3431.T>、コスモエネＨ<5021.T>、ジャニス<5342.NG> 、フリュー<6238.T>、平田機工<6258.T>、トーヨーカネツ<6369.T>、大同工<6373.T>、油研工<6393.T>、コンテック<6639.T>、ユニデンＨＤ<6815.T>、新電元<6844.T>、新家工<7305.T>、南陽<7417.T>、中山福<7442.T>、鳥羽洋行<7472.T>、ハークスレイ<7561.T>、シード<7743.T>、マーベラス<7844.T>、マミヤＯＰ<7991.T>、高島<8007.T>、青山商<8219.T>、ＳＢＩ<8473.T>、東和銀行<8558.T>、岩井コスモ<8707.T>、太平発<8835.T>、レーサム<8890.T>、サンフロンテ<8934.T>、第一交通<9035.FU> 、サンリツ<9366.T>、進学会ＨＤ<9760.T>−日証金が３０日付で貸株利用など貸借取引で注意喚起を取り消し。

　コタ<4923.T>、中日鋳<6439.NG> −日証金が３１日約定分から貸借取引の申込停止措置を解除。

提供：モーニングスター社

　ＳＢＩホールディングス<8473.T>の１００％子会社で金融サービス事業の中間持株会社であるＳＢＩファイナンシャルサービシーズが２４日に提出した大量保有報告書で、ダブルスタンダード<3925.T>の保有比率を１６．３７％（ＳＢＩグループ全体で１７．３６％）に増やしたことが明らかになった。

　ＳＢＩファイナンシャルサービシーズが１月１０日に提出した大量保有報告書によれば市場外でダブルスタンの株式を１４．１４％（ＳＢＩグループ全体で１５．５３％）、３月１７日の変更報告書で１５．０３％（同１６．５５％）取得していたことが分かっている。

　ダブルスタンは、独自の基盤技術を活用し、企業の新たなサービスを創出する企画開発プロバイダー。人工知能（ＡＩ）搭載型ＯＣＲ（光学式文字読取システム）を用いたサービスやデータクレンジングサービスなどを提供、グループのＳＢＩ証券の口座開設システムやＳＢＩ損害保険の自動車保険リアルタイム見積りサービスで、ダブルスタンの開発したＡＩ搭載型ＯＣＲを活用している。

　ダブルスタンは、ＳＢＩが推進する地域金融機関の活性化を通じた地方創生にも注力。両社は、地域金融機関向けにフィンテックサービスの導入や、多様なＩＴサービスによる収益拡大、コスト削減など具体的な取り組みも進めている。今回の資本・業務提携の強化で一層のサービス強化を図る方針だ。

提供：モーニングスター社

　ＳＢＩホールディングス<8473.T>が１８日提出した大量保有報告書において、新生銀行<8303.T>の保有比率が従来の５．０２％から６．０６％に上昇したことが明らかとなった。保有目的は純投資としている。

　新生銀行を巡っては、ＳＢＩの１月８日提出分の大量保有報告書で発行済株式総数の５．０２％に相当する１３００万４０００株を保有していたことが明らかとなっていた。今回の取得で、ＳＢＩの持ち株は１５６８万８６００株となり、投資額は２３４億円（１８日時点）となった。

　新生銀行の足元の業績は堅調だ。２０年３月期第３四半期累計（１９年４−１２月）の連結業績は、経常収益２９８８億円（前年同期比７．０％増）、経常利益は４９６億円（同９．５％増）と増収増益で着地、会社計画の２０年３月期連結業績に対する進ちょく率も順調だ。同行は１９年５月、地域金融機関のスルガ銀行<8358.T>と業務提携、無担保ローンや住宅ローンなど得意とする個人向けビジネスでの連携などでシナジーを出す方針などを示している。足元は新型コロナショックの影響で全体の市場が沈んでいるものの、同行株は外国人株主構成が高くボラティリティ（変動率）が大きめで、リスクオン時には銀行株の中で買われやすいとの特徴も指摘されている。

　こうした中、ＳＢＩは厳しい環境にある地域金融機関の収益力強化を目的に、共同体で全国の地銀の運営を支援する「第４のメガバンク構想」を打ち出している。これと並行して進んでいるのが個別の地域金融機関への資本参加による運営支援。ＳＢＩが持つＩＴ技術を駆使して地銀のビジネスを再生させる考えだ。勘定系システムの構築、マネーロンダリング（資金洗浄）対策など、多くの投資が必要な銀行を支えるシステムを共通化、フィンテックの技術活用やクラウド化などで、コスト削減を図る。また、ＳＢＩが持つ優位性の高い金融商品を提供することで、地域金融機関の収益力を高める方針。ＳＢＩは、１９年９月の島根銀行<7150.T>との資本・業務提携を手始めに、同年１１月に福島銀行<8562.T>、２０年１月に筑邦銀行<8398.FU> 、２月に清水銀行<8364.T>と約２カ月に１行のペースで出資を決めている。

　ＳＢＩの北尾吉孝社長は、「最低でも１０行程度はこうしたことを通じ収益力強化を目指す」としている。また、「金融の枠組みだけで考えていてはダメ」（北尾社長）との考えを示し、地方創生という理念のもとで地方の行政府や地域産業を巻き込むことで地域全体を変えていくことが可能としている。

　新生銀行は地域金融機関ではないものの、公的資金の返済が足かせとなり、経営の自由度が低く、新規事業展開や改革が進みづらい金融機関といえる。前身である旧日本長期信用銀行時代も合わせ、政府はこれまでに約５０００億円の公的資金を注入。一部返済などもあり政府は約３５００億円の返済が必要とみている。新生銀行の１９年３月末時点の利益剰余金約３４６６億円を取り崩して返済に充てた場合でも、国内行の自己資本比率の基準は維持できるが、やっかいなのは政府に対し発行した公的資金優先株が普通株に転換されているため、回収目標額の１株平均単価７４５０円程度にならなければ国に損失が出てしまうこと。現値１３６４円（３月１９日終値）からのかい離は大きく、結果として公的資金返済のメドはたっていない。現状は、企業価値を高め株価を上昇させるほか方法はない。

　ＳＢＩは今回の出資目的を純投資としており、どのような思惑があるかは不明ながら、公的資金の足かせを取り除くため企業価値を高める運営支援という意味では、地域金融機関への支援と重なるところがある。新生銀行は地域金融機関と共同でシニアローンを提供している他、再生可能エネルギー分野でも地域金融機関とシンジケーション促進を図るなど、ＳＢＩが推進する地方創生での親和性も高いとみられる。

　新型コロナショックによる影響で金利低下が一段と進む中、金融機関は利ザヤ縮小による収益悪化で、今後さらに厳しい状況に追い込まれることは必至だ。こうした状況の中、新生銀行の株価は１３日に昨年来安値となる１０７９円まで売り込まれたが、その後は急速に切り返している。１９日は全体市場が軟化する中でも、新生銀行を含む銀行株が底堅く推移する動きが見られた。リスクオフで債券を含めたあらゆる資産が売られる中で金利が上昇し、銀行株が選好されたほか、ＳＢＩによる新生銀行の保有比率引き上げで、銀行セクターに再編期待が広がった可能性もある。

　ＳＢＩの北尾社長は２０年年初から常々こう発言している。「今年は金融業界に再編の嵐が吹き荒れる」と。

提供：モーニングスター社

　１２日午前１０時４０分すぎの日経平均株価は、前日比７５０円程度安い１万８６６６円前後で推移する。朝方から売りが優勢の展開が続き、午前１０時３２分には、同８５３円７４銭安の１万８５６２円３２銭を付けている。トランプ米大統領は、日本時間１０時からの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、英国を除く欧州から米国への渡航を３０日間、停止すると表明。為替市場では、ドル・円が１ドル＝１０３円８０銭台（１１日終値は１０５円０１−０４銭）と朝方から円高方向への動きが続く。１２日の中国・上海総合指数は、続落して取引を開始している。

　主要指標の１つであるＪＰＸ日経４００は、前日比４６０．６２ポイント安の１万２０１８．４０ポイントと大幅続落。同指数の構成銘柄では、値下がり率の上位に、ＩＨＩ<7013.T>、リクルートＨ<6098.T>、ＳＢＩ<8473.T>がランクイン。一方、値上がり銘柄は、日本新薬<4516.T>、ペプチドリーム<4587.T>の２銘柄のみとなっている。

提供：モーニングスター社

　ダブルスタンダード<3925.T>は６日、ＫＹＣ（本人確認手続き）に対応したデジタル身分証システム「Ｄ−ｔｒｕｓｔ」が、ＳＢＩホールディングス<8473.T>傘下のＳＢＩ証券に採用されたと発表した。

　Ｄ−ｔｒｕｓｔは、犯罪収益移転防止法（犯収法）に対応したオンライン完結口座開設システム。ダブルスタンダード独自のＡＩやアルゴリズム処理を活用したＯＣＲ（光学文字認識）・顔認証・真贋判定などの各処理により、ＷＥＢから口座開設を申し込む際の本人確認手続き処理プロセスを、オンライン上で完結させる。これにより、従来の郵送などによる本人確認を本システムに代替することで、コストや完結までの時間と手間の大幅な削減が期待できる。

　同システムは、７日からＳＢＩ証券の口座開設申込に利用される。

　ダブルスタンダードの６日終値は前日比１１５円安の３３１０円。

提供：モーニングスター社