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• 12/18

  08:31

  日本Ｍ＆Ａセンター、「中国企業による買収も支援、５００社をリストアップ」＝分林保弘会長に聞く

  　中堅中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介専業大手の日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>は、１１月１日付で「中国室」を開設、中国企業による日本企業の買収（ＯＵＴ―ＩＮ）、日本企業による中国企業の買収（ＩＮ―ＯＵＴ）支援を行っていく。また、同１０日には同社で初となる上場企業向けのＭ＆Ａセミナーも開催するなど、新たな飛躍に向け業容拡大を図っている。代表取締役会長の分林保弘氏に今後の成長戦略について聞いた。 　――もともと、潜在成長力は高い。 　分林会長　確かに中堅中小の優良企業の事業承継Ｍ＆Ａ市場は膨大だ。日本国内の企業約２７０万社のうち、大企業・上場企業および従業員１０人未満の零細企業を除いた中堅中小企業は約８１万社。そのうち、黒字企業は約２４万社。その半数の約１２万社が、当社がターゲットとしている後継者未定企業だ。当社がＭ＆Ａの仲介を実施しているのは年間約６０件にすぎず、潜在的には約２０００倍のマーケットであると推計している。 　２０１２年には団塊世代が６５歳を迎える、いわゆる「２０１２年問題」によって後継者問題はますます深刻化し、当社のビジネスチャンスはさらに拡大していこう。 　――中国企業にもターゲットを広げたが。 　分林会長　中国家電量販店チェーン大手の蘇寧電器が日本のラオックス<8202.T>を買収したように、これからは中国パワーがわれわれのビジネスにも大きくかかわってくるとの予測の下、その布石として１１月１日に中国室を新設した。主体は中国企業が日本企業を買収する「ＯＵＴ―ＩＮ」での支援となろう。 　既に、自動車部品や電機メーカーなどを中心に、買収意欲を持つ中国企業５００社をリストアップした。約半年の準備期間を経て、来３月期ないしは再来期にもＭ＆Ａ案件が成立し始めるものと考えている。 　――ジャフコ<8595.T>と共催で、初の上場企業向けセミナーを開催した。 　分林会長　当社のセミナールームで開催したが、定員（１２０人）を超す大盛況に終わった。上場企業のＭ＆Ａへの関心の高さを改めて認識させられた。 　――上場企業も今後、主要ターゲットとなるのか。 　分林会長　あくまで主体は中堅中小企業の譲渡案件だ。上場子会社の売却案件や、新興上場企業のＭＢＯ（経営陣による自社株買収）案件などは、当社の収益にプラスアルファの効果をもたらすという位置付けだ。 　――売上高１００億円、経常利益５０億円という達成時期はいつになるのか。 　分林会長　経済情勢が不透明ではあるが、５年後に達成したい。今期はさらなる成長に向け、コストを掛け重点投資していく年度と位置付けている。事実、今期から本社セミナールームを活用し業種別セミナーを積極的に開催しているほか、コンサルタントの増強にも力を注いでいる。前期末６３人だったコンサルタント数は来年４月１日付で約８０人となる。来期以降も毎年１０人以上のペースで増員し、５年後には１４０−１５０人程度まで拡大させる意向だ。 　――中国企業および上場企業Ｍ＆Ａは５年後どの程度に育つか。 　分林会長　上場企業のＭ＆Ａや中国企業がかかわるＭ＆Ａは、それぞれ１０億円以上に育つことを期待しているし、育てたい。 提供：モーニングスター社

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