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東和薬品<4553.T>―投資判断「1」(強気)継続、目標株価5700円→5900円
横浜ゴム<5101.T>―投資判断「2」(中立)継続、目標株価390円→430円
ジャフコ<8595.T>―投資判断「2」(中立)継続、目標株価2850円→2400円
三菱重工業<7011.T>―投資判断「2」(中立)継続、目標株価305円→345円
豊田自動織機<6201.T>―投資判断「2」(中立)継続、目標株価2700円→2600円
・投資対象期間は12カ月
提供:モーニングスター社
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12/18
08:31
中堅中小企業のM&A(企業の合併・買収)仲介専業大手の日本M&Aセンター<2127.T>は、11月1日付で「中国室」を開設、中国企業による日本企業の買収(OUT―IN)、日本企業による中国企業の買収(IN―OUT)支援を行っていく。また、同10日には同社で初となる上場企業向けのM&Aセミナーも開催するなど、新たな飛躍に向け業容拡大を図っている。代表取締役会長の分林保弘氏に今後の成長戦略について聞いた。
――もともと、潜在成長力は高い。
分林会長 確かに中堅中小の優良企業の事業承継M&A市場は膨大だ。日本国内の企業約270万社のうち、大企業・上場企業および従業員10人未満の零細企業を除いた中堅中小企業は約81万社。そのうち、黒字企業は約24万社。その半数の約12万社が、当社がターゲットとしている後継者未定企業だ。当社がM&Aの仲介を実施しているのは年間約60件にすぎず、潜在的には約2000倍のマーケットであると推計している。
2012年には団塊世代が65歳を迎える、いわゆる「2012年問題」によって後継者問題はますます深刻化し、当社のビジネスチャンスはさらに拡大していこう。
――中国企業にもターゲットを広げたが。
分林会長 中国家電量販店チェーン大手の蘇寧電器が日本のラオックス<8202.T>を買収したように、これからは中国パワーがわれわれのビジネスにも大きくかかわってくるとの予測の下、その布石として11月1日に中国室を新設した。主体は中国企業が日本企業を買収する「OUT―IN」での支援となろう。
既に、自動車部品や電機メーカーなどを中心に、買収意欲を持つ中国企業500社をリストアップした。約半年の準備期間を経て、来3月期ないしは再来期にもM&A案件が成立し始めるものと考えている。
――ジャフコ<8595.T>と共催で、初の上場企業向けセミナーを開催した。
分林会長 当社のセミナールームで開催したが、定員(120人)を超す大盛況に終わった。上場企業のM&Aへの関心の高さを改めて認識させられた。
――上場企業も今後、主要ターゲットとなるのか。
分林会長 あくまで主体は中堅中小企業の譲渡案件だ。上場子会社の売却案件や、新興上場企業のMBO(経営陣による自社株買収)案件などは、当社の収益にプラスアルファの効果をもたらすという位置付けだ。
――売上高100億円、経常利益50億円という達成時期はいつになるのか。
分林会長 経済情勢が不透明ではあるが、5年後に達成したい。今期はさらなる成長に向け、コストを掛け重点投資していく年度と位置付けている。事実、今期から本社セミナールームを活用し業種別セミナーを積極的に開催しているほか、コンサルタントの増強にも力を注いでいる。前期末63人だったコンサルタント数は来年4月1日付で約80人となる。来期以降も毎年10人以上のペースで増員し、5年後には140−150人程度まで拡大させる意向だ。
――中国企業および上場企業M&Aは5年後どの程度に育つか。
分林会長 上場企業のM&Aや中国企業がかかわるM&Aは、それぞれ10億円以上に育つことを期待しているし、育てたい。
提供:モーニングスター社