◎格上げ

　★ＮＲＩ<4307.T>、電通グループ<4324.T>、★メルカリ<4385.T>、★ＤＭＧ森精機<6141.T>、★ＧＭＯ<9449.T>

◎格下げ

　協エクシオ<1951.T>、トヨタ紡織<3116.T>、ネットマーケ<6175.T>、ＪＲ西日本<9021.T>、×テレビ朝日Ｈ<9409.T>、◇×アインＨＤ<9627.T>

＊★は最上位、×は最下位、◇は２段階以上の変更、未確認情報を含む

提供：モーニングスター社

◎野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）

　三井化学<4183.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、２１００円→２２５０円

　伊藤忠<8001.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、２６００円→２８００円

　豊田通商<8015.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、３６４０円→３７００円

　三井物産<8031.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、１９００円→２０００円

　トランスコス<9715.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、３３５０円→３１００円

　ツクイ<2398.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、６７０円→５７０円

　双日<2768.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２８０円→２７０円

　りらいあ<4708.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１６２０円→１４５０円

　ベル２４ＨＤ<6183.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１８００円→１４００円

　コマツ<6301.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２７００円→２０５０円

　丸紅<8002.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、５６５円→５５０円

◎大和証券（５段階・１＞２＞３＞４＞５）

　リゾートトラ<4681.T>――「２」→「２」、１９５０円→１４００円

　ＧＭＯ<9449.T>――「２」→「２」、２４３０円→２７９０円

　中部電力<9502.T>――「２」→「２」、１７９０円→１６００円

　中国電力<9504.T>――「３」→「３」、１４４０円→１３４０円

　北陸電力<9505.T>――「３」→「３」、７４０円→６００円

　東北電力<9506.T>――「３」→「３」、１１５０円→１０３０円

　四国電力<9507.T>――「３」→「３」、１１００円→８５０円

　九州電力<9508.T>――「３」→「３」、９４０円→９３０円

　北海電力<9509.T>――「３」→「３」、４９０円→４００円

　セブン銀行<8410.T>――「３」→「３」、２９０円→３００円

◎ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３、中小型株・成長株分類はＡ＞Ｂ＞Ｃ）

　日本ユニシス<8056.T>――「２」→「２」、３５００円→３４００円

　Ｊフロント<3086.T>――「２」→「２」、１３００円→１０００円

　Ｕアローズ<7606.T>――「２」→「２」、２０００円→１９００円

提供：モーニングスター社

　ソニー<6758.T>がソニーフィナンシャルホールディングス（＝ソニーＦＨ）<8729.T>（監理）の完全子会社化を決定したことで、親子上場解消の流れに再び関心が高まっている。コロナ・ショックで株価が値下がりしたケースも多く、親会社としても踏み切りやすい状況とみられる。

　国がガバナンス（企業統治）の強化を促す中で、昨年度は上場子会社をＴＯＢ（株式公開買い付け）によって非公開化する動きが活発化した。三菱ケミカルホールディングス<4188.T>が田辺三菱製薬、日立製作所<6501.T>が日立ハイテクノロジーズのＴＯＢを実施するなど、少数株主との利益相反が指摘される親子上場の問題に取り組む企業が多い。

　新型コロナウイルスの感染拡大がマーケットに混乱を招いたものの、こうした傾向は揺らがないとの見方が市場では強い。今回のソニーグループの動きはその号砲となり、金融緩和環境も流れを後押しする可能性がある。

　ＳＭＢＣ日興証券は２０日付リポートで、「『親子上場解消』は日本株にとって一大テーマであり、今後も続く」と指摘。パターンの一つとして、利益成長が見込める子会社を取り込み、ＩＴプラットフォームを統一するなどしてグループ全体の最適化を図る動きが親子上場の解消を通じて加速するとみている。

　同証券はこの観点から、親会社のキャッシュが潤沢で、その子会社のＲＯＥ（自己資本利益率）が高い親子関係を紹介。フォーバル<8275.T>とフォーバル・リアルストレート（＝フォバルＲＳ）<9423.T>、Ｚホールディングス<4689.T>とバリューコマース（＝Ｖコマース）<2491.T>、ＧＭＯインターネット<9449.T>とＧＭＯペパボ<3633.T>、博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>とユナイテッド<2497.T>など（いずれも後が子会社）をリストアップした。

ＳＭＢＣ日興証券がリストアップした親会社のキャッシュが多い高ＲＯＥ銘柄
上場子会社　　　　　　　同親会社
フォバルＲＳ<9423.T>　　フォーバル
Ｖコマース<2491.T>　　　ＺＨＤ
ＧＭＯペパボ<3633.T>　　ＧＭＯ
ユナイテッド<2497.T>　　博報堂ＤＹ
ベネ・ワン<2412.T>　　　パソナ
テンポイノベ<3484.T>　　クロップス
ライクキッズ<6065.T>　　ライク
Ｆテレコム<9445.T>　　　フォーバル
イントラスト<7191.T>　　ＰＩ
アイペット<7323.T>　　　ドリームＩ
フルスピード<2159.T>　　フリービット
ギガプライズ<3830.NG> 　フリービット
オルガノ<6368.T>　　　　東ソー
医学生物<4557.T>　　　　ＪＳＲ
応用技術<4356.T>　　　　トランスコス
東京個別<4745.T>　　　　ベネッセＨＤ
東映アニメ<4816.T>　　　東映
ＰＲＴＩＭＥ<3922.T>　　ベクトル
ＧＭＯテック<6026.T>　　ＧＭＯ
ＧＭＯクラ<3788.T>　　　ＧＭＯ
ＧＭＯＦＨＤ<7177.T>　　ＧＭＯ
エイトレッド<3969.T>　　ソフトクリＨ
ソフトブレン<4779.T>　　スカラ
コンテック<6639.T>　　　ダイフク
ＤＬＥ<3686.T>　　　　　朝日放送ＧＨ
２０日付リポート掲載の上位銘柄。親会社はコード番号省略

提供：モーニングスター社

　新型コロナウイルスによる景気の落ち込みを受け、日銀と政府が中小企業の支援に乗り出す。日銀は臨時の金融政策決定会合を２２日午前９時に開催し、資金繰り支援について議論するもよう。政府も新たな官民ファンドを立ち上げるほか、大企業との取引価格の適正化に動く。中小企業が主力顧客の銘柄に注目が集まっている。

　２０２０年１−３月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比年率３．４％減と、２四半期連続のマイナスを余儀なくされた。昨年の消費増税で冷え込む景気に新型コロナが追い打ちを掛けた。４、５月も厳しい状況が続いている。

　特に深刻なのが、日本企業の９９％を占め、雇用の７割を支える中小企業への影響だ。東京商工リサーチによれば、４月の倒産件数は前年同月比１５％増の７４３件と８カ月連続で増加した。運転資金に余裕のない小規模事業者から立ち行かなくなる状況がうかがえる。

　商工中金によると、３月から実施された新型コロナに対応した「危機対応融資」は５月１５日時点で５８３９億円に上る。これは０８年のリーマン・ショック時の約３倍の規模だという。

　政府と日銀はさらなる対策に動く。日銀の緊急会合では、政府の緊急経済対策で融資を行う金融機関を対象に、日銀が資金を有利な条件で貸す仕組みを検討することが観測されている。政府は官民ファンドを立ち上げ、中小企業数百社に出資する。東京都も中小企業制度融資の目標を当初の１．５兆円から２．５兆円に引き上げる方向だ。

　中小企業支援強化を受け、この日は業務効率化に強いスターティアホールディングス<3393.T>が前日比１００円ストップ高の７２７円まで買われたほか、ＧＭＯクラウド<3788.T>は１５．８％高、チェンジ<3962.T>も１３．９％高と急騰した。

　慢性的な人手不足に苦しむ中小企業にとって、ＩＴによる業務効率化は喫緊の課題だ。ほかにも、業務フロー改善ソフトのエイトレッド<3969.T>、マネーフォワード（＝Ｍフォワード）<3994.T>、トビラシステムズ（＝トビラＳ）<4441.T>などが注目される。また、資金繰りの厳しさを受け、生き残りを懸けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も進む。日本Ｍ＆Ａセンター<2127.T>やストライク<6196.T>もマークしたい。


＜中小企業に強い主な銘柄＞
銘柄（コード）　　　　　　　　事業領域
ハイパー<3054.T>　　　　　パソコン、クラウド
レカム<3323.T>　　　　　　ＩＰ電話
スタティアＨ<3393.T>　　　業務効率化サービス
Ｎｏ．１<3562.T>　　　　　オフィスコンサル
ＧＭＯクラ<3788.T>　　　　サーバー管理
アイル<3854.T>　　　　　　販売在庫管理システム
チェンジ<3962.T>　　　　　ＩＴサービス
エイトレッド<3969.T>　　　ワークフロー
Ｍフォワード<3994.T>　　　経理・人事クラウド
ナレッジＳ<3999.T>　　　　営業活動支援クラウド
東名<4439.T>　　　　　　　光回線サービス
トビラＳ<4441.T>　　　　　テレワーク支援
ＯＢＣ<4733.T>　　　　　　業務パッケージソフト
アマノ<6436.T>　　　　　　就労管理システム
ライトアップ<6580.T>　　　マーケティング支援
ソウルドＯ<6553.T>　　　　Ｗｅｂマーケティング
ＧＭＯ<9449.T>　　　　　　レンタルサーバー
ピーシーエー<9629.T>　　　クラウド型基幹業務システム
ミロク情報<9928.T>　　　　業務ソフト

提供：モーニングスター社

　ＧＭＯ<9449.T>―２０年１２月期第１四半期（１−３月）の連結決算は大幅な営業増益に。前日比２５３円高の２６５３円。

　日総工産<6569.T>―２０年３月期の連結決算は増収増益で着地。前日比１００円ストップ高の６８５円カイ気配。

　ダイフク<6383.T>―２１年３月期の連結業績は増収増益を計画。前日比４００円高の７８６０円。

　資生堂<4911.T>―２０年１２月期第１四半期（１−３月）の連結決算は大幅な減益に、通期業績予想と配当予想は未定に修正。前日比３２２円安の６２９９円。

　三井Ｅ＆ＳＨ<7003.T>―２１年３月期の連結営業赤字は１００億円（前期は６２０億７９００万円の赤字）を予想。前日比７０円安の５４９円。

提供：モーニングスター社