ＧＭＯインターネット（ＧＭＯ）<9449.T>は４日続伸し、一時４２円高の２９７３円を付けている。３０日午前９時、ステーブルコイン「ＧＹＥＮ」「ＺＵＳＤ」発行のため、米ニューヨーク州に子会社設立すると発表した。

　同社グループは、暗号資産に関連する事業領域では、暗号資産の採掘を行なう「マイニング」事業、暗号資産取引のプラットフォームを提供する「交換」事業、暗号資産を活用した決済手段を提供する「決済」事業の事業領域に事業機会があるとし、１７年５月からは暗号資産交換事業を、同１２月からは暗号資産マイニング事業を展開している。今回、残る「決済」事業領域は、価格の安定性を持たせるため、法定通貨や他の暗号資産と連動することで価値が裏付けられる暗号資産「ステーブルコイン」に着目。同社グループの海外戦略における統一ブランドである（グローバル・ブランド）「Ｚ．ｃｏｍ」を通じたステーブルコイン「ＧＹＥＮ」の発行に向けた準備を進めていた。発行する「ＧＹＥＮ」「ＺＵＳＤ」については専ら日本国外での流通を予定し、国内居住者への販売は対象外となるとしている。

　午後１時５８分時点の株価は、前日比２４円高の２９５５円。

提供：モーニングスター社

　暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が２万ドル（約２０６万円）台に乗せ、過去最高値を更新した。企業が資産や決済手段として採用する動きが相次ぐ中、株式市場でも関連銘柄の物色が広がりを見せそうだ。

　ＢＴＣなど暗号資産は２０１７年にも急騰し、ばく大な利益を手にした「億り人」が続出したことで話題となった。ただ、その後は巨額の暗号資産がハッキングにより盗み取られる「コインチェック事件」が発生。これをきっかけにセキュリティーの甘かった事業者に行政処分が下り、ブームが沈静化していた。

　しかし、暗号資産を取り巻く環境は足元で一変している。米国では決済大手のペイパルが取り扱いを開始したほか、オンライン決済のスクエアとＩＴ企業のマイクロストラテジーがＢＴＣに投資。企業が資産として保有する時代に入った。課題だった安全性も向上し、世界的な低金利も相まって通貨の代替として再評価されつつある。

　ペイパルなどは利用者が購入できるアプリの提供を開始しており、個人投資家が参入する動きもみられる。米国の金融緩和継続に伴い、ドル安基調が続くとの見方も追い風だ。暗号資産交換所を運営する米コインベース・グローバルも米国で株式上場を計画する。

　暗号資産の取引活性化を受け、マネックスグループ<8698.T>や取引所を運営するセレス<3696.T>などの株価も強調展開となっている。ＧＭＯインターネット<9449.T>は１７日から積み立て購入サービスを開始した。

　関連銘柄はほかに、リミックスポイント<3825.T>やビットワングループ<2338.T>、ルーデン・ホールディングス<1400.T>、リアルワールド（＝Ｒワールド）<3691.T>、アクロディア<3823.T>などが挙げられる。

　一方、暗号資産の利用拡大とともに、中核技術のブロックチェーン（分散型台帳）への関心も再燃する可能性がある。ブロックチェーンを使った文書改ざん検知ソリューションを提供するアステリア<3853.T>、アイエックス・ナレッジ（＝ＩＸナレッジ）<9753.T>、モバイルファクトリー（＝モバファク）<3912.T>などをマークしたい。

　ブロックチェーンに欠かせないデータセンターでは、さくらインターネット<3778.T>、ブロードバンドタワー（＝ＢＢタワー）<3776.T>なども浮上する。

提供：モーニングスター社

　ＩＴ分野を核とする複合企業のＴＣＳホールディングス（東京都中央区）が１６日、傘下の上場企業であるアンドール<4640.T>、テクノ・セブン<6852.T>、アイレックス<6944.T>の３社をＴＯＢ（株式公開買い付け）により非公開化すると発表した。グループ再編の動きに絡んだ物色の再燃につながりそうだ。

　ＴＯＢが実施される３社（ＴＯＢ価格の１６日終値に対するプレミアムは３５―５７％）のほか、ＴＣＳＨＤグループの上場企業であるＮＣホールディングス<6236.T>、明治機械<6334.T>、ＭＵＴＯＨホールディングス<7999.T>、セコニック<7758.T>にも思惑買いが向かう可能性がある。このほか、親子上場の関係に当たる銘柄にも注目したい。

―時価総額２００億円未満の上場子会社の例―
＜＞内は大株主、１６日時点

＜三住建設<1821.T>＞

　三住道路<1776.T>

＜大東建<1878.T>＞

　ハウスコム<3275.T>

＜日駐<2353.T>＞

　日本スキー<6040.T>

＜デジタルＨＤ<2389.T>＞

　ソウルドＯ<6553.T>

＜テンポスＨＤ<2751.T>＞

　あさくま<7678.T>

＜ソフトクリＨ<3371.T>＞

　エイトレッド<3969.T>

＜フリービット<3843.T>＞

　フルスピード<2159.T>

＜ソルクシーズ<4284.T>＞

　エクスモーション<4394.T>

＜ＺＨＤ<4689.T>＞

　イーブック<3658.T>

＜キャリアＢ<4834.T>＞

　エコミック<3802.T>

＜ダイフク<6383.T>＞

　コンテック<6639.T>

＜ソニー<6758.T>＞

　ＳＭＮ<6185.T>

＜内田洋行<8057.T>＞

　ウチダエスコ<4699.T>

＜フォーバル<8275.T>＞

　フォバルＲＳ<9423.T>、Ｆテレコム<9445.T>

＜日産東ＨＤ<8291.T>＞

　東日システム<3316.T>

＜クロップス<9428.T>＞

　テンポイノベ<3484.T>

＜ＧＭＯ<9449.T>＞

　ＧＭＯリサチ<3695.T>、ＧＭＯＡＰ<4784.T>、ＧＭＯメディ<6180.T>、ＧＭＯテック<6026.T>

＜朝日放送ＧＨ<9405.T>＞

　ＤＬＥ<3686.T>

＜トランスコス<9715.T>＞

　応用技術<4356.T>

＜富士ソフト<9749.T>＞

　サイバーコム<3852.T>、富士ソフＳＢ<6188.T>

提供：モーニングスター社

　ＧＭＯインターネット<9449.T>の株価が１１日に３営業日ぶりに上昇に転じ、５６万株の出来高を伴って前日比１３３円高と上伸してきた。終値で５日・２５日の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、日足一目均衡表においても２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開になりそうだ。週足でも２６週移動平均線に対するプラスカイ離回復しており、中期的にも上値を目指す動きが期待できそうだ。

　２０年１２月期連結業績は経常利益で前期比１２％の増益見通しである。

提供：モーニングスター社