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12/30
14:01
GMOインターネット(GMO)<9449.T>は4日続伸し、一時42円高の2973円を付けている。30日午前9時、ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」発行のため、米ニューヨーク州に子会社設立すると発表した。
同社グループは、暗号資産に関連する事業領域では、暗号資産の採掘を行なう「マイニング」事業、暗号資産取引のプラットフォームを提供する「交換」事業、暗号資産を活用した決済手段を提供する「決済」事業の事業領域に事業機会があるとし、17年5月からは暗号資産交換事業を、同12月からは暗号資産マイニング事業を展開している。今回、残る「決済」事業領域は、価格の安定性を持たせるため、法定通貨や他の暗号資産と連動することで価値が裏付けられる暗号資産「ステーブルコイン」に着目。同社グループの海外戦略における統一ブランドである(グローバル・ブランド)「Z.com」を通じたステーブルコイン「GYEN」の発行に向けた準備を進めていた。発行する「GYEN」「ZUSD」については専ら日本国外での流通を予定し、国内居住者への販売は対象外となるとしている。
午後1時58分時点の株価は、前日比24円高の2955円。
提供:モーニングスター社
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12/21
16:41
暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTC)が2万ドル(約206万円)台に乗せ、過去最高値を更新した。企業が資産や決済手段として採用する動きが相次ぐ中、株式市場でも関連銘柄の物色が広がりを見せそうだ。
BTCなど暗号資産は2017年にも急騰し、ばく大な利益を手にした「億り人」が続出したことで話題となった。ただ、その後は巨額の暗号資産がハッキングにより盗み取られる「コインチェック事件」が発生。これをきっかけにセキュリティーの甘かった事業者に行政処分が下り、ブームが沈静化していた。
しかし、暗号資産を取り巻く環境は足元で一変している。米国では決済大手のペイパルが取り扱いを開始したほか、オンライン決済のスクエアとIT企業のマイクロストラテジーがBTCに投資。企業が資産として保有する時代に入った。課題だった安全性も向上し、世界的な低金利も相まって通貨の代替として再評価されつつある。
ペイパルなどは利用者が購入できるアプリの提供を開始しており、個人投資家が参入する動きもみられる。米国の金融緩和継続に伴い、ドル安基調が続くとの見方も追い風だ。暗号資産交換所を運営する米コインベース・グローバルも米国で株式上場を計画する。
暗号資産の取引活性化を受け、マネックスグループ<8698.T>や取引所を運営するセレス<3696.T>などの株価も強調展開となっている。GMOインターネット<9449.T>は17日から積み立て購入サービスを開始した。
関連銘柄はほかに、リミックスポイント<3825.T>やビットワングループ<2338.T>、ルーデン・ホールディングス<1400.T>、リアルワールド(=Rワールド)<3691.T>、アクロディア<3823.T>などが挙げられる。
一方、暗号資産の利用拡大とともに、中核技術のブロックチェーン(分散型台帳)への関心も再燃する可能性がある。ブロックチェーンを使った文書改ざん検知ソリューションを提供するアステリア<3853.T>、アイエックス・ナレッジ(=IXナレッジ)<9753.T>、モバイルファクトリー(=モバファク)<3912.T>などをマークしたい。
ブロックチェーンに欠かせないデータセンターでは、さくらインターネット<3778.T>、ブロードバンドタワー(=BBタワー)<3776.T>なども浮上する。
提供:モーニングスター社
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12/17
08:52
IT分野を核とする複合企業のTCSホールディングス(東京都中央区)が16日、傘下の上場企業であるアンドール<4640.T>、テクノ・セブン<6852.T>、アイレックス<6944.T>の3社をTOB(株式公開買い付け)により非公開化すると発表した。グループ再編の動きに絡んだ物色の再燃につながりそうだ。
TOBが実施される3社(TOB価格の16日終値に対するプレミアムは35―57%)のほか、TCSHDグループの上場企業であるNCホールディングス<6236.T>、明治機械<6334.T>、MUTOHホールディングス<7999.T>、セコニック<7758.T>にも思惑買いが向かう可能性がある。このほか、親子上場の関係に当たる銘柄にも注目したい。
―時価総額200億円未満の上場子会社の例―
<>内は大株主、16日時点
<三住建設<1821.T>>
三住道路<1776.T>
<大東建<1878.T>>
ハウスコム<3275.T>
<日駐<2353.T>>
日本スキー<6040.T>
<デジタルHD<2389.T>>
ソウルドO<6553.T>
<テンポスHD<2751.T>>
あさくま<7678.T>
<ソフトクリH<3371.T>>
エイトレッド<3969.T>
<フリービット<3843.T>>
フルスピード<2159.T>
<ソルクシーズ<4284.T>>
エクスモーション<4394.T>
<ZHD<4689.T>>
イーブック<3658.T>
<キャリアB<4834.T>>
エコミック<3802.T>
<ダイフク<6383.T>>
コンテック<6639.T>
<ソニー<6758.T>>
SMN<6185.T>
<内田洋行<8057.T>>
ウチダエスコ<4699.T>
<フォーバル<8275.T>>
フォバルRS<9423.T>、Fテレコム<9445.T>
<日産東HD<8291.T>>
東日システム<3316.T>
<クロップス<9428.T>>
テンポイノベ<3484.T>
<GMO<9449.T>>
GMOリサチ<3695.T>、GMOAP<4784.T>、GMOメディ<6180.T>、GMOテック<6026.T>
<朝日放送GH<9405.T>>
DLE<3686.T>
<トランスコス<9715.T>>
応用技術<4356.T>
<富士ソフト<9749.T>>
サイバーコム<3852.T>、富士ソフSB<6188.T>
提供:モーニングスター社
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12/14
09:41
GMOインターネット<9449.T>の株価が11日に3営業日ぶりに上昇に転じ、56万株の出来高を伴って前日比133円高と上伸してきた。終値で5日・25日の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復しており、日足一目均衡表においても2本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開になりそうだ。週足でも26週移動平均線に対するプラスカイ離回復しており、中期的にも上値を目指す動きが期待できそうだ。
20年12月期連結業績は経常利益で前期比12%の増益見通しである。
提供:モーニングスター社