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業績ハイライト

上場来の歩み 連結営業利益の推移

連結は8期連続の増益、単体は13期連続の増益

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(単位:千円)

  2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
売上高 2,987,610 3,920,140 4,190,516 4,669,570 4,790,853
営業利益 762,819 1,019,177 1,148,555 1,406,004 1,560,426
当期純利益 508,748 683,083 716,496 918,363 1,025,634
  2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
1株当たり連結当期純利益(円) 6.2 8.31 8.72 11.27 12.56
1株当たり連結純資産(円) 93.63 98.44 100.83 106.96 111.12
売上高営業利益率(%) 25.53 26 27.41 30.11 32.57
配当性向(連結)(%) 55 50.6 62.6 62.1 67.7
PER(株価収益率)(倍) 29.6 38.6 37.6 27.5 24.3
PBR(株価純資産倍率)(倍) 2.0 3.3 3.2 2.9 3.0
ROE(株主資本利益率)(%) 6.6 8.4 8.6 10.5 11.3

2017年3月期の連結経営成績の概況

 当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩む一方、雇用状況には着実な改善が見られました。年度後半には緩やかな景気回復基調となってまいりましたが、アジア新興国経済の減速や、米国新政権の政策変更の影響など不安要因もあり、先行不透明な状況であります。
 当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の11.9兆円から当連結会計年度は1.3兆円と10.6兆円(△88.9%)の減少となりました。
 このような厳しい投資信託市場を反映し、子会社SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの委託者報酬が減少いたしました。
 一方、厳しい市場環境にあっても、当社(単体)は着実に売上を増加することができました。
 金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の資産運用アドバイザーが顧客に適切な金融商品説明を行うタブレット端末による金融情報提供、当社のフィンテックの中心サービスであるロボ・アドバイザーの開発やコンサルティングの提供が増加し、ファンドデータの売上が大幅に増加いたしました。
 フィデューシャリー・デューティーを意識する金融機関への投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートの売上も着実に増加いたしました。
 また、資産運用セミナーの集客も順調に推移し、これに伴いメディアソリューション(ウェブ広告とセミナー)の売上が増加いたしました。
 当社グループ全体として、ファイナンシャル・サービス事業の売上増加が、アセットマネジメント事業の売上減少を補い、当連結会計年度の売上高は、4,790百万円と前連結会計年度の4,669百万円から121百万円(2.6%)の増収となりました。
 ファンドデータなどの比較的利益率の高いサービスの売上が増加したこと、コストを抑制した運営を堅持したことなどにより、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は前連結会計年度から33百万円(△1.0%)減少し、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,406百万円から154百万円(11.0%)増益となる1,560百万円となりました。
 営業外損益が前連結会計年度と比べ、純額で56百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,406百万円から211百万円(15.0%)の増益となる1,618百万円となりました。
 事業分離における移転利益を特別利益に、「のれん」の減損損失を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の918百万円から107百万円(11.7%)の増益となる1,025百万円となりました。