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「もっと知りたいETF情報」

ETFの上場基準

ETFの上場に際して、先ずは株価指数に対するより高い連動性が条件となります。具体的には、信託財産に関して、株価指数の時価総額構成比率の95%以上を構成する銘柄を組み入れるほか、株価指数と純資産額の相関関係が0.9以上であることが基準となります。

ETF売買などにかかる課税

[売却]
年間を通じた利益が出た場合は、その額に対して10%(所得税7%、住民税3%)が課税されます。これは08年12月31日までの特例措置で、それ以降は20%(所得税15%、住民税5%)となります。

[収益分配金]
総合課税として、受取利に際して10%の所得税が課せられます。これは09年3月31日までの特例措置で、それ以降は20%となります。

ETFの決済

決済は、証券保管振替機構の口座振替となります。国内ETFの分配金は、受益者報告を行ったあと、信託銀行を通して受益者(ETF保有者)に支払われます。外国ETFの配当金は、証券保管振替機構に代わり、ETF本国の保管機関が受領した後、日本の配当金支払取扱銀行に送られ、株式事務取扱機関の用意した実質株主リストに沿って、指定する口座への振込みか郵便為替で支払われます。

ETFについて