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モーニングスターセミナー『日本の力を、明日の力に!』モーニングスターセミナー『日本の力を、明日の力に!

日本株投資の魅力と三井住友アセットマネジメントの運用力

外国為替市場での円安進行や、国内企業の発表した今2016年3月期の業績見通しが堅調となる中、日経平均株価が4月に約15年ぶりの2万円台を回復しました。特に、企業経営者は株主を重視する姿勢を強めており、配当金の引き上げや自社株買いといった株主還元をこれまで以上に行っています。国内株式の投資魅力が高まる中、追加型株式投信の国内株式型の純資産総額は23兆円超(投資信託協会、2015年5月末時点)に拡大。国内株式型の投資信託も人気を集めています。中でも、モーニングスターレーティングで最高評価「5つ星」の国内株式型の投資信託を7本運用し、国内株式で有数の運用体制を誇る三井住友アセットマネジメントで常務執行役員の今井真吾氏と、株式運用グループでシニアファンドマネジャーを務め、「三井住友・中小型株ファンド」などの運用を担当する木村忠央氏、モーニングスター代表取締役社長の朝倉智也が、三井住友アセットマネジメントの運用体制と強み、投資信託の特徴などについて語りました。

国内株式型で7本が最高評価を得る三井住友アセットマネジメント

朝倉智也・モーニングスター代表取締役社長(以下:朝倉):

三井住友アセットマネジメントの国内株式型の投資信託の運用成績をみますと、モーニングスターレーティングで最高評価となる「5つ星」を7本獲得しています(2015年5月末時点)。モーニングスターの評価では、最高評価の「5つ星」の投資信託の本数は、国内株式型全体で10%以下にとどまります。一方、三井住友アセットマネジメントの国内株式型の投資信託の本数は全30本、うち評価対象となるのは27本ですが、7本で5段階中最高評価の「5つ星」を獲得しています。この比率は25.9%と非常に高いです。

今井真吾・三井住友アセットマネジメント常務執行役員(以下、今井氏):

どうもありがとうございます。
朝倉:
「5つ星」評価の投資信託をみると、「三井住友・中小型株ファンド」といった中小型に特化したもの、「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」といった国内株式型の中でもテーマ性の強いものと幅広い投資信託で最高評価を得ていますね。また、「4つ星」の投資信託は「三井住友・日本株オープン」といった幅広い国内株式を対象とした投資信託をはじめ11本あり、比率は40.7%とこちらも高いです。これは、三井住友アセットマネジメントの運用能力の高さを示すものだと思います。まずは、国内株式の運用体制についてお伺いできますか。
対談用写真

三井住友アセットマネジメント株式会社
常務執行役員

今井 真吾氏

図表1:レーティングの分布状況

図表1:レーティングの分布状況

出所:モーニングスター作成

今井氏:
6月1日時点での国内株式の運用体制は、ファンドマネジャーは28名、アナリストは23名在籍しています(インデックス、クオンツ運用担当を除く)。運用体制としては国内最大級の規模です。ファンドマネジャー、アナリストはともに国内株式の運用や調査経験が豊富なメンバーが中核となっています。ファンドマネジャーは、大型から小型といった銘柄の規模別、割安度に注目したバリュー運用や企業の成長性に注目したグロース運用、ロング/ショート戦略(値上がりが期待できる銘柄を買い(ロング)、値下がりが予想される銘柄を空売り(ショート)する戦略)など様々な戦略で運用していますが、それぞれの運用商品は3名から8名程度のチーム制で運用しています。この少人数のチームを基本に、活発な意見交換をし、迅速な投資判断を行っています。現在、運用体制の強化を図っており、今後はファンドマネジャー、アナリストを含めた国内株式全体で60名程度まで増やすことを計画しています。
運用商品に関しては、商品設計の段階で、商品コンセプトと運用プロセスを明確にしています。運用開始後においても、設計思想やプロセス全般において会社レベルで総合的な品質管理を実施しています。また、ファンドマネジャーやアナリストについても、運用成績が振るわない状況が続く場合には交代させるなど、厳格な運営を行っています。

運用体制の強化を図る中、「調査力」重視で積極的な企業取材に

朝倉:
なるほど。国内株式の運用体制を強化している点や、商品設計や運用プロセスを明確にした管理というのは高く評価される点ですね。では、実際の企業調査に関してはいかがでしょうか。

図表2:定量評価一覧

図表2:定量評価一覧

※ 2015年5月末現在 DC・SMA専用ファンドを除く
出所:モーニングスター作成

今井氏:
アナリストは、業種別で担当するアナリスト15名、中小型専任アナリスト2名です。加えて、スチュワードシップ(機関投資家の行動指針)担当が3名です。業種担当アナリストはそれぞれの担当業種に従って企業を調査し、分析しますが、中小型専任アナリストは業種に関わらず中小型の銘柄の中から有望銘柄の発掘を行っています。我々が特に重視しているのは「調査力」です。アナリストはもちろん、ファンドマネジャーも企業の取材を積極的に行っており、アナリストによる企業の取材件数は年間5,000件以上になります。
朝倉:
積極的な企業取材が運用成績に表れているようですね。スチュワードシップ担当に関しては、三井住友アセットマネジメントは日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ方針を表明していますが、そちらに対応した形でしょうか。
今井氏:
そうです。当社は積極的に対応しています。スチュワードシップ(機関投資家の行動指針)担当は業種担当アナリストと共に企業との積極的な対話を行います。これは、各企業によるコーポレートガバナンス(企業統治)強化の動きに対応するものです。2014年度にスチュワードシップ担当を2名増員し、3名体制としています。
朝倉:
こうした新たな動きに対応した運用体制の変更を柔軟に行う点も素晴らしいと思います。

図表3:充実したリサーチ体制に裏付けられた個別企業のリサーチ力

図表3:充実したリサーチ体制に裏付けられた個別企業のリサーチ力

出所:三井住友アセットマネジメント作成

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