特別インタビュー「SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド」(愛称:ベタイン)低コスト債券アクティブファンド『ベタイン』―マイナス金利下で安定利回り追求、積立投資で活用 特別インタビュー「SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド」(愛称:ベタイン)低コスト債券アクティブファンド『ベタイン』―マイナス金利下で安定利回り追求、積立投資で活用

先進国の緩和的な金融政策を背景に債券の利回りが低水準となる中、日系企業が発行する外貨建て社債等への投資を通じて安定した利回りを追求する「SBI−PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド」『愛称:ベタイン』が投資家の注目を集めています。純資産残高は設定日の2016年6月末に100億円を突破し、当ファンドが属するカテゴリー「国際債券・グローバル・含む日本(為替ヘッジあり)」内で上位にランクイン。当ファンドの魅力や設定の背景、類似ファンドとの差別化ポイントなどについて、当ファンドを運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメントの堀井正孝代表取締役社長にモーニングスターのファンドアナリスト坂本浩明が聞きました。

日系企業の外貨建て社債等に投資、
債券アクティブ運用最大手ピムコが運用

坂本:
ベタインが設定当初から高水準の資金を集めた背景には、ユニークなコンセプトがあったのではないかと思います。ファンドの概要を改めて教えていただけますか。
堀井:
当ファンドは、国内籍の「ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド(適格機関投資家専用)」(以下、投資先ファンド)を通じて日系企業が発行する外貨建て社債等を投資対象とするアクティブファンドです。原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替リスクを低減しつつ、円建ての債券に比べて相対的に高い利回りを追求します。取得時における発行体格付け(母体企業の格付けを含む)はA格相当以上とするほか、劣後債(※1)への投資も行います。積立投資などで長期保有していただけるよう、信託報酬等(※2)は0.57%と極めて低い水準とし、複利効果が活かしやすい年1回(6月29日)決算型としています。
※1 普通社債に比べてデフォルト(債務不履行)時の元利払いの弁済順位が低い分、利回りが高い債券
※2 投資対象とする投資信託証券の管理費用等も含めた実質的な運用管理費用(税込)
坂本:
なるほど。日系企業は馴染みがありますし、中でも相対的に信用力の高い企業の社債等に投資するというのは、安心感がありますね。低コストで年1回決算型なので、長期投資が前提のNISA(少額投資非課税制度)にも向いていると思います。アクティブファンドということですが、実際にどのような運用をされているのでしょうか。
堀井:
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用され、投資先ファンドの運用は、債券アクティブ運用最大手ピムコの日本拠点であるピムコジャパンリミテッドが担当します。投資先ファンドでは、債券市場全般の動向に加え、財務状況などの信用リスクを分析した上で投資妙味の高い銘柄に投資していますが、こうした個別銘柄の選別などにおいて同社のアクティブ運用の高度なノウハウが発揮されています(図表1)。
堀井 正孝氏
堀井 正孝
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長

図表1:ファンドの魅力

図表1:ファンドの魅力

設定の背景は?マイナス金利で利回りへのニーズ高まる、
急激な円高も背景

坂本:
極めて低いコストで、ピムコの運用成果を享受できる点が大きなメリットということですね。ところで当ファンドは2016年6月末に設定されましたが、設定の背景についてご説明いただけますか?
堀井:
背景としては、利回りを求める投資家のニーズが大きいですね。日本や欧州を中心とした金融緩和政策の拡大、米国の利上げペース鈍化、株式市場などにおけるボラティリティの高まりなどを背景に、世界の債券市場では歴史的な水準まで利回りが低下しています。なかでも、日本では2016年1月末に発表されたマイナス金利政策の影響で、10年国債利回りがマイナス圏まで低下しており、国内債券への投資を通じて安定的な利回りを確保することが難しくなっています。一方、外国債券は利回り面で魅力がありますが、年初から急激な円高が進む中で為替リスクを取りたくないとお考えの投資家も多いと考えます。そのような環境に直面する国内投信市場で、リスクを抑制しながら安定的な利回りを提供する手段として注目したのが、為替ヘッジを付けた日系企業の外貨建て社債です。実際、日系企業の同じ発行体でも円建て社債と米ドル建て社債の利回りは、大きく差が開いていることが分かります(図表2)。
坂本:
確かに、国内投信市場では当ファンド以外にも、為替ヘッジを行い日系企業の外貨建て社債等に投資するファンド(以下、類似ファンド)が利回り面などから注目を集め、残高を伸ばしています。長期金利がマイナス圏に入った頃から残高が増加基調を強めており、ニーズが高まっていることを反映していますね(図表3)。

図表2:円建て社債とドル建て社債等の利回り比較

図表2:円建て社債とドル建て社債等の利回り比較
  • ※円定期預金は、日本銀行金融機構局公表の定期預金5年平均年利率(預入金額1千万円以上)を使用。金融機関ごとに利率は異なる
  • ※債券利回りは、5年物日本国債が(償還日)2021年6月20日(利率)0.100%、 トヨタ自動車円建てが(償還日)2021年6月18日(利率)0.382%、トヨタ自動車米ドル建てが(償還日)2021年3月12日(利率)1.520%の2016年8月末時点の最終利回りを使用
  • ※米ドル建ては為替ヘッジコスト控除後の利回り。為替ヘッジコストは、同時点の日本円とヘッジ対象通貨の1カ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算
  • 出所:ブルームバーグ、日本銀行のデータに基づき、SBIボンド・インベストメント・マネジメント作成

図表3:国内長期金利と為替ヘッジ付き日系企業外貨建て社債ファンドの残高推移

図表3:国内長期金利と為替ヘッジ付き日系企業外貨建て社債ファンドの残高推移
  • ※期間は2015年8月末から2016年8月末まで
  • 出所:モーニングスター作成

「高格付け」「為替ヘッジ」「業種分散」が特徴、
コストで圧倒的な優位性

坂本:
当ファンドの特徴と設定の背景についてご説明いただきましたが、実際にどのようなポートフォリオになっているのでしょうか?
堀井:
直近のベタインのポートフォリオは以下の通りです(図表4)。「高格付け」「為替ヘッジ」「業種分散」という3つの特徴を持ち合わせることで各種リスクを低減し、為替ヘッジコストや信託報酬等を差し引いた後の実質利回りで0.3%程度の水準を確保しています。
坂本:
いまおっしゃったコスト差引後の“実質”でという点は重要ですね。当ファンドの信託報酬等は0.57%と、モーニングスターカテゴリー「国際債券・グローバル・含む日本(為替ヘッジあり)」の平均を0.77%下回る(※3)だけではなく、類似ファンドと比較してもコスト優位性を有しています。こうした低コストが0.3%程度という実質利回りを実現する要因の一つと言えそうですね。
※3 2016年7月末現在
堀井:
その通りです。債券の利回りが低下する中で、リターンの押し下げ要因となるコストをいかに低く抑えるかが従来よりも大切になってきていると考えます。
坂本 浩明
坂本 浩明
モーニングスター株式会社
プロダクト開発本部 ファンド分析部 マネージャー

図表4:ベタインのポートフォリオ

図表4:ベタインのポートフォリオ
  • ※2016年7月末時点
  • *平均格付けはS&P、ムーディーズ、フィッチ、格付け投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の高いもの(母体企業の発行格付けを含む)を使用
  • **実質利回りとは、ポートフォリオの平均最終利回りから為替ヘッジコスト(概算)及びファンドの信託報酬等(税込)を控除し、計算
  • 出所:SBIボンド・インベストメント・マネジメントの月報を元にモーニングスター作成

下落相場に強み、長期保有の有力な選択肢に

坂本:
コスト面での優位性が分かりましたが、それ以外の差別化ポイントについてはいかがでしょうか。類似ファンドの2016年7月末のポートフォリオを見ると、信用リスクはA-〜A+、劣後債の組入比率は約4割〜約5割、債券価格の金利への感応度を示すデュレーションは5.2年〜8.7年とまちまちで、ややリスクを取ることでどちらかと言えば良好な市場環境で強みを発揮するファンドもありますね。
堀井:
類似ファンドに比べ、ベタインについては安定的な運用を可能にするポートフォリオの特性が挙げられます。例えば、信用リスクについては平均格付けがAAと、類似ファンドと比べ最も高い水準です。また、普通社債より利回りが高い分リスクも高めとなる劣後債は組入比率が約2割と、最も低くなっています。さらに、デュレーションも4.8年と最も短く、金利上昇局面でも相対的に持ちこたえることが期待されます。
坂本:
なるほど。下落相場に強い運用が特徴と言えそうですね。個人投資家、特に初心者の方は損失が膨らむとすぐに投資を止めてしまう方も多いと思います。その点ではベタインは下値リスクが抑制されていますので、積み立てでコツコツ投資して長期的に安定して資産を増やしたい方に向いていると思います。
堀井:
そうですね。利回りの高さだけに目を配るのではなく、リスクやコスト、決算頻度等を総合的に見れば、個人投資家の皆さまの長期的な資産運用において有力な選択肢となりえると考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

投資リスク・その他留意点

基準価額の変動要因

当ファンドは、公社債など値動きのある証券(外貨建資産含む)を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。価格変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。したがって、元本が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資家(受益者)の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

<主な変動要因>
金利変動リスク 公社債の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します。したがって、金利が上昇した場合には、基準価額の下落要因となります。
信用リスク
(デフォルト・リスク)
一般に公社債および短期金融商品の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはそれが予想される場合には、当該公社債等の価格が大幅に下落し、ファンドの基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク 外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨資産について、当該外貨の為替レートが円高に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドは原則として為替ヘッジを行い、為替変動のリスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、日本円の金利が対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。
カントリー・リスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、更新に沿った運用が困難になることがあります。
流動性リスク 組入資産の市場規模や取引量が少ない状況において、直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となります。
デリバティブ・リスク 当ファンドは実質的にデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
<収益分配金に関する留意事項>
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<その他留意事項>
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

お申込みメモ/手続・手数料/委託会社、その他関係法人

●お申込みメモ

購入単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 当初申込期間 : 1口当たり1円
継続申込期間 : 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)
換金単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からのお支払いとなります。
購入・換金申込
受付不可日
ニューヨーク証券取引所、フランクフルト証券取引所およびニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。
信託期間 平成38年6月29日まで(設定日:平成28年6月30日)
決算日 毎年6月29日(休業日の場合は翌営業日)
※初回決算は平成29年6月29日です。
収益分配 毎年6月29日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。分配金は決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。

●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16%(税抜2.00%)を上限として販売会社が独自に定める率を乗じた額とします。
信託財産留保額 かかりません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年0.243%(税抜:年0.225%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。(委託会社:年0.108%(税抜:年0.100%)、販売会社:年0.108%(税抜:年0.100%)、受託会社:年0.027%(税抜:年0.025%))当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
投資対象とする
投資信託証券*1
年0.329%
実質的な負担*2 年0.572%
  • *1 投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
  • *2 受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組み入れ比率等などにより変動します。
その他の費用
及び手数料
ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等(有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等)が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
  • * 当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なります ので、表示することができません。
委託会社 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
(ファンドの運用の指図等を行います。)
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(ファンド財産の保管・管理等を行います。)
販売会社 株式会社SBI証券
(ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。)
  • * お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

商号:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
   金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2912号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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