特別インタビュー「SBI-PIMCOジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド」(愛称:ベタイン・バランス)バランス型ファンドの新戦略―低コストでリスク抑制、魅力的なリターン目指す 特別インタビュー「SBI-PIMCOジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド」(愛称:ベタイン・バランス)バランス型ファンドの新戦略―低コストでリスク抑制、魅力的なリターン目指す

預貯金の低金利が長引く中、少しでも高いリターン水準で安定的に運用したいという個人投資家の声は根強く、そうしたニーズを満たすファンドが関心を集めています。こうした中で注目されるのが、SBIボンド・インベストメント・マネジメントが2017年8月31日に設定する「SBI-PIMCOジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド」(愛称:ベタイン・バランス)です。
当ファンドは日本債券への投資比率を高く維持しながらも、市場環境に応じて日本株式にも機動的に資産を配分することにより、利回りの向上を目指します。同社の堀井正孝代表取締役社長にモーニングスターのアナリスト坂本浩明がインタビューし、当ファンドの特徴や魅力などについて聞きました。

新しいバランス型戦略の必要性、
従来型よりリスクを抑えリターン向上目指す

坂本:
最初に商品の概要についてお聞きしたいと思います。バランス型ファンドは大きく分けて、資産配分を固定するタイプと、市場環境等に応じて変更するタイプがありますが、当ファンドは後者になりますね?
堀井:
そうですね。当ファンドは日本債券と日本株式を主要投資対象とするバランス型ファンドですが、それぞれの資産の比率を市場環境に応じて機動的に変更する点が特徴です。リスクを抑制するときは日本債券の投資比率を100%で維持、リスクを取るときは日本株式の投資比率を最大で50%まで引き上げます(図表1参照)。また、日本債券部分は、債券アクティブ運用で世界最大級の運用会社であるPIMCOが運用します。
堀井 正孝氏
堀井 正孝
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長

図表1:「ベタイン・バランス」のリスク抑制時とリスク取得時のイメージ

図表1:「ベタイン・バランス」のリスク抑制時とリスク取得時のイメージ
  • 出所:SBIボンド・インベストメント・マネジメント
坂本:
従来のバランス型ファンドと比べても、日本債券と日本株式の2資産のみを投資対象として機動的に資産配分を変更するというのはユニークなコンセプトであると思いますが、今回の商品はどのような背景で設定されたのでしょうか?
堀井:
日本の低金利政策下で、日本債券だけに投資していては十分な収益を上げらないということが大きいと思います。一方、日本株式はリスクが高く、海外資産は為替変動が大きいため、安定した運用を望む投資家にとって単一の資産として保有するには手を出しにくくなっています。また、従来のバランス型ファンドは海外資産も含めて分散投資した結果、投資家が思っていたよりもリスクが下がっていないということが少なくありません。
そうした中で、投資対象を日本債券と日本株式に絞り、通常は日本債券を高めに組み入れつつ、タイミングを見て日本株式にも投資することにより収益を高めるという、「新しいバランス型戦略」にニーズがあると考えました。当ファンドは、従来のバランス型ファンドに比べてリスクを抑えつつ、魅力的なリターン水準を目指します(図表2参照)。

図表2:「ベタイン・バランス」のリスク・リターンイメージ図

図表2:「ベタイン・バランス」のリスク・リターンイメージ図
  • ※円建て資産マッピングは、3年間の標準偏差をX軸、リターンをY軸とした概念図です。100億円以上の純資産総額のある公募投資信託の平均値からイメージとして作成したものであり、当ファンドの将来の動向や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
  • 出所:SBIボンド・インベストメント・マネジメント

日本債券はPIMCOが運用、機関投資家向けで長期の実績

坂本:
続いて運用面について詳しくお聞きしたいのですが、日本債券部分はパッシブ運用ではなくアクティブ運用のファンドへ投資することで、市場平均を上回るパフォーマンスを目指した運用となっていますね。
堀井:
はい。今回当ファンドで採用した戦略であるPIMCOの「日本債券コアプラス運用」は日本で主に機関投資家向けに提供されてきたもので、15年超の運用実績があります。日本の公募で個人投資家向けに提供されるのは今回が初めてです。
同戦略のパフォーマンスを見ると、設定(2002年6月)来のリターンは日本債券の代表的な指数である野村BPI総合インデックスを年率で1%上回っており、過去3、5、10年間で見てもいずれも上回っています。一方でリスクは同指数とほぼ水準となっており、効率よく収益を獲得していることが分かります(図表3参照)。

図表3:PIMCOの「日本債券コアプラス運用」の運用実績

図表3:PIMCOの「日本債券コアプラス運用」の運用実績
  • 出所(左):ブルームバーグ、PIMCOのデータをもとにSBIボンド・インベストメント・マネジメントが作成(2017年6月末時点)
  • 出所(右):ブルームバーグ、PIMCOのデータをもとにSBIボンド・インベストメント・マネジメントが作成
  • ※期間:2002年6月末〜2017年6月末 PIMCO日本債券コアプラス運用:PIMCOが運用する2002年6月設定の代表口座(円ベース、報酬控除前)
    日本債券市場:野村BPI総合インデックス。
  • リスクは月次リターンの標準偏差を年率換算。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
坂本:
なるほど。債券のアクティブ運用で名高いPIMCOですが、実際に米国で投資家に販売されている同社が運用する債券ファンドのモーニングスターレーティングの分布を見ても、2017年6月末時点のレーティング対象ファンド41のうち30本が4ツ星以上、比率にすると73.2%と、優れたパフォーマンスのファンドが目立ちます(※)。4ツ星以上の比率は32.5%が標準的な水準ですので、PIMCOの73.2%という数値がいかに優れているかが分かります。「日本債券コアプラス運用」のパフォーマンスを見る限り、そうしたPIMCOの債券アクティブファンドにおける優れた運用力が、日本債券でも発揮されているということですね。
ところで日本債券は日銀のマイナス金利政策の影響により、利回りが低水準に抑制されていますが、「日本債券コアプラス運用」はどのように収益を獲得しているのでしょうか。
※米国籍オープンエンドファンド(最も古いシェアクラスが対象)のうち、米モーニングスターの米国カテゴリーグループ「課税債券」に属するファンドが対象
堀井:
「日本債券コアプラス運用」は日本債券を主な投資対象としますが、リターンの向上を図るため、海外債券にも投資します。調査面では、日本の経済や債券市場に関するローカルな分析力にPIMCOの持つグローバルな視点を加えることで、低金利環境の中でも日本を含むグローバル債券市場における投資テーマ、及び魅力的な投資機会を追求していることが優れたパフォーマンスにつながっています。
坂本 浩明
坂本 浩明
モーニングスター株式会社
プロダクト開発本部 ファンド分析部 マネージャー
坂本:
今後の見通しについてはいかがでしょうか?
堀井:
PIMCOの見解としては、足元の世界経済は2008年の金融危機以降初めて米国、欧州、新興諸国が足並みをそろえた広範な景気回復局面に差し掛かり安定性を増しつつありますが、景気過熱感も見られないため、過去の景気回復局面と比較すると利上げは緩やかな速度で進むとみています。
日本に目を向けると、実質経済成長率は1-1.5%程度と安定的な推移が期待される一方、インフレ率は2%の目標を大きく下回る水準で推移するとみています。従って日銀の緩和縮小は主要国と比較しても緩やかとなり、金利も低水準で推移する見通しです。そうした中、運用では国内債券に加えて、グローバル債券にも目を向けることで、質が良く且つ魅力的なインカム水準の追求も視野に入れポーフォリオを構築する方針です。

市場変動リスクの低下局面で日本株式へ慎重に配分

坂本:
日本債券部分の優れた運用という点に加え、機動的に日本株式へ配分するというのが当ファンドのもう1つの大きな特徴ですね。具体的にどのように配分を変更するのでしょうか?
堀井:
投資家心理を表す日経平均ボラティリティ・インデックスを用いることにより、市場の変動リスクが少ないと判断される場面で日本株式に投資します。同指数は投資家心理が悲観に傾いたときに上昇、楽観に傾いたときは低下するもので、2008年のリーマン・ショックの時が最も大きく上昇しており、そのほかにも2011年の欧州危機、2015年のチャイナ・ショックなどのリスク回避局面で上昇が目立っています(図表4「いつ日本株で運用?」参照)。
実際、当ファンドの資産配分ルールを適用したとして、過去どのようなタイミングで日本株を保有、非保有としていたかを見ると、同指数の上昇局面で概ね非保有となっており、株式市場の下落局面を回避して運用できていたことになります(同)。

図表4:「ベタイン・バランス」の日本株式への資産配分

図表4:「ベタイン・バランス」の日本株式への資産配分
  • *2002年6月末〜2017年6月末までの全日数を100日とみなし置き換え、SBIボンド・インベストメント・マネジメントの定める一定ルールに従って運用した場合にどれだけの日数が各資産配分パターンに振り分けられたかを示すものであり、一定の期間となる100日を抽出しその日数を示したものではありません。また、その日数はシミュレーションにより求められたものであり、今後100日間運用した場合に、各資産配分パターンで運用を行う日数を示すものではありません。
  • 出所:ブルームバーグ、PIMCOのデータをもとにSBIボンド・インベストメント・マネジメントが作成
  • ※上記はイメージ図です。資金動向、市場変動等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  • ※具体的なルールの作成はSBIボンド・インベストメント・マネジメントが行います。
  • ※当ファンドでは、投資家心理を表す指数として日経平均ボラティリティ・インデックスを用います。これは、日経平均先物、および日経平均225株価指数を対象とするオプション取引の値動きをもとに算出されたものであり、株式会社日本経済新聞社がリアルタイムで算出・公表しています。数値が高いほど投資家が相場の先行きに不確実性を感じているとされます。
坂本:
逆に日経平均ボラティリティ・インデックスが低下し、市場の安定がみられる局面では日本株式に配分して運用するということですね。日本株式への配分は最大で50%ということでしたが、実際にどの程度の頻度で配分を50%にすることがあるのでしょうか?
堀井:
仮に100日運用した場合、日本株式を50%まで引き上げるのは3日しかなく、頻度としては高くありません。それ以外では30%とするのが60日と最も多く、次に非保有(0%)が37日と多くなっています(図表4「仮に100日運用するなら?」参照)。当ファンドにおいて日本株式への投資はあくまでも債券プラスアルファの位置付けですので、日本株式部分でリスクを取り過ぎることがないように運用します。
坂本:
資産配分がファンドマネジャーの相場観ではなく、ルールに基づいて決定されるため、投資家にとってはどのようにファンドが運用されているか分かりやすいと思います。また、近年は市場環境等に応じて資産配分を変更するバランス型ファンドが続々登場していますが、その中でも比率を少しずつ変更するタイプや大胆に変更するタイプなどさまざまあります。当ファンドはどちらかと言えば大胆に変更するタイプに近く、それだけ市場の急激な変動にも対応できる点が強みと言えるのではないでしょうか?
堀井:
そうですね。資産配分比率は日次で変更するため、それだけ市場環境の変化に機動的に対応することができます。昨年の英国によるEU(欧州連合)の離脱決定、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利など重要イベントの結果を受けて市場が大きく変動することが多くなっており、迅速な対応が求められるケースが増えています。実際、シミュレーションの結果ではありますが、当ファンドのルールに基づき運用した場合、「日本債券コアプラス運用」に更にパフォーマンスを上乗せできており、日本株式への機動的な配分が効果を発揮していることが分かります(図表5参照)。

図表5:「ベタイン・バランス」の資産配分ルールに基づいて運用した場合のシミュレーション

図表5:「ベタイン・バランス」の資産配分ルールに基づいて運用した場合のシミュレーション
  • 2002年6月=100として指数化
  • 期間:2002年6月末〜2017年6月末
  • 出所:ブルームバーグ、PIMCOのデータをもとにSBIボンド・インベストメント・マネジメントが作成
  • *上記シミュレーションは、当ファンドと同様な運用手法をもとに(税金・信託報酬は考慮せず)したものであり、実際のファンドの運用とは異なります。上記のいずれの図表も、当ファンドの将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。

低コストも魅力、長期の資産形成に貢献

坂本:
金融庁が金融機関に顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を求める中、信託報酬の水準への注目も高まっていますが、当ファンドの信託報酬は0.529%(税込み)と、モーニングスターカテゴリー「バランス・安定」に属するファンドの平均である1.182%の半分以下となっており、コスト優位性も高い商品と言えます(図表6「平均信託報酬率との比較」参照)。
堀井:
長期の資産形成に貢献できるよう、コストの水準は非常に重視しています。また、投資初心者の方が安心して投資できるようにリスクの抑制にもこだわっており、シミュレーションの結果では当ファンドの2017年6月末までの過去3年間のリスク(年率)は3.96%と、モーニングスターのカテゴリー平均である4.36%を下回りました。

図表6:平均信託報酬率との比較

図表6:平均信託報酬率との比較
  • ※ファンドラップ専用、確定拠出年金専用、ETF等を除く、2017年6月末モーニングスターカテゴリー「バランス・安定型」に属するファンドのうち、運用期間が10年以上のファンドを対象とします。
  • ※当ファンドの信託報酬は、投資対象とする投資信託証券の管理報酬等も含めた実質的な運用管理費用で表示しています。
  • 出所:モーニングスターのデータをもとにSBIボンド・インベストメント・マネジメントが作成
坂本:
投資初心者の方は損失が出ると「運用は怖い」というイメージを強く持ってしまうケースが多いと思いますので、まずは成功体験をしていただくために、リスクの低いファンドから始めるというのは重要だと思いますね。最後に投資家へのメッセージをお願いいたします。
堀井:
リスクを抑制しながら、低コストで、日本債券を上回る魅力的な利回りと言うと、「ないものねだり」だと思われる方が多いかも知れませんが、「ベタイン・バランス」は債券アクティブファンドで世界屈指となるPIMCOの運用力と、日本株式への慎重な配分により、そんな「ないものねだり」に応えられるよう運用してまいります。特に、これから投資を始める方や始めたばかりの方、従来のバランス型ファンドをお持ちでよりリスクを抑えて安定的にリターンを獲得したいとお考えの方は、ぜひとも「ベタイン・バランス」の購入をご検討いただきたいと思います。

投資リスク・その他留意点

基準価額の変動要因

当ファンドは、公社債および株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。価格変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。したがって、元本が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資家(投資者)の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

<主な変動要因>
価格変動リスク 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドは株式の価格が下落した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
金利変動リスク 公社債の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します。したがって、金利が上昇した場合には、基準価額の下落要因となります。
信用リスク
(デフォルト・リスク)
一般に発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはそれが予想される場合には、当該公社債および株式等の価格が大幅に下落し、ファンドの基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク 外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨資産について、当該外貨の為替レートが円高に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドは原則として為替ヘッジを行い、為替変動のリスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、日本円の金利が対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。
カントリー・リスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、更新に沿った運用が困難になることがあります。
流動性リスク 組入資産の市場規模や取引量が少ない状況において、直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となります。
<収益分配金に関する留意事項>
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<その他留意事項>
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

お申込みメモ/手続・手数料/委託会社、その他関係法人

●お申込みメモ

購入単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 当初申込期間 : 1口当たり1円
継続申込期間 : 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)
換金単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からのお支払いとなります。
購入・換金申込
受付不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日にあたる場合には、購入・換金の受付を行いません。
信託期間 無期限(設定日:平成29年8月31日)
決算日 毎年8月30日(休業日の場合は翌営業日)
※初回決算は平成30年8月30日です。
収益分配 毎年8月30日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。分配金は決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。

●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16%(税抜2.00%)を上限として販売会社が独自に定める率を乗じた額とします。
信託財産留保額 かかりません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
ファンドの日々の純資産総額に年0.5184%(税抜:年0.480%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。(委託会社:年0.351%(税抜:年0.325%)、販売会社:年0.1404%(税抜:年0.130%)、受託会社:年0.027%(税抜:年0.025%))当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
投資対象ファンド*1 年0.011%程度
実質的な負担*2 年0.529%程度
  • *1 運用の委託先であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年2月および8月ならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、信託財産に属する外国投資信託受益証券の時価総額の日々の平均値に、年0.32%以内の率を乗じて得た額とします。
  • *2 受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組み入れ比率等などにより変動します。
その他の費用
及び手数料
ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等(有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等)が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。
  • * 当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
(ファンドの運用の指図等を行います。)
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
(ファンド財産の保管・管理等を行います。)
販売会社 株式会社SBI証券
(ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。)
  • * お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

商号:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
   金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2912号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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