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特別インタビュー 投資家のため真に必要な情報提供をサポート 特別インタビュー 投資家のため真に必要な情報提供をサポート

投資家の資産形成の支援を続けて大きく成長

 投資信託の評価会社、モーニングスターが今年、20周年を迎える。投資が資産形成の手段として定着していく中で、同社は、個人が投資の判断材料にするための客観的な評価情報の提供を通じた「投資家主権の確立」と、着実な資産形成のための分散投資の啓蒙といった投資環境の整備に一貫して取り組んできた。地道な積み重ねが築いた信頼のブランド「モーニングスター」は、節目の年を迎え、さらなる飛躍を期している。

投資信託の草創期から適切な資産形成を啓蒙

 モーニングスターの設立は、日本で投資信託(投信)の銀行窓口販売が解禁された1998年。当時の日本では、金融業界関係者を除く、一般投資家には、ほとんど無名の存在だった。朝倉智也社長は「これから日本でも投資信託が伸びると信じていましたが、当初は投資信託について知りたいという人も少なく、大きな会場で投信セミナーを開催しても参加者が数十人しか集まらず、私自身も会場の最寄り駅でチラシを配っていました」と振り返る。

 当時、個人投資家と言えば、まだ一部の投資家≠ノよる日本株の個別銘柄の投機的売買が中心だった。リスクを抑えるため、債券など幅広い資産クラスへの分散投資、海外も含めた国際分散投資といった、今の標準的な投資手法にはほど遠い状況で、分散投資を実現するための投信の認知度も低かった。そんな中、モーニングスターは、日本に健全な資産形成の考え方を根付かせ、投信市場を拡大しようと、インターネットや対面セミナーなどを通じて、安定的に資産を積み上げる適切な投資のあり方を啓蒙してきた。

投資家主権の理念で信頼のブランドを確立

 証券会社や銀行の営業担当者の努力にこうした啓蒙活動も加わり、投信は普及した。現在、国内で約6,000本もの投資信託が存在している。そこで個人が適切に投資対象を絞り込むには、同社の理念でもある「投資家主権の確立」が必要になる。

 金融庁もフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営を行なう受託者責任)の方針策定を金融機関に求めているが、販売手数料を追求する営業担当者に薦められるままでは、高いコストを支払うことにもなりかねない。個人は、自ら情報を集めて判断する「投資家主権」の環境が不可欠だ。しかし、情報はインターネット上にあふれていても、その内容は玉石混交で、一般の個人が良い情報を見極めるのは難しく、信頼できる第三者の中立・客観的な情報が必要になる。「医療では、主治医以外の医師に治療方針について意見を聞く『セカンド・オピニオン』制度があります。投資も同様で、重要な判断をする際は、営業担当者以外からも情報を得るべきです」と朝倉社長は訴える。

朝倉智也

 モーニングスターは、リターンだけでなく、リスクにもきちんと目を向け、両方の内容を含めた情報の提供とともに、ファンドを国内、先進国、新興国の株式、債券、REIT(不動産投信)等の資産クラスごとのカテゴリーに分類したデータに基づき、分かりやすく星の数で評価する。債券格付けのように格付けされる会社から料金を受け取らないので、高い客観性も担保される。設立当初は知名度の低かった同社は、自社ウェブサイト以外に、ヤフーファイナンスなどのメディアに投資情報を発信。証券や銀行の営業担当者向けにも、豊富なデータに基づきアドバイスができる情報ツールを開発するなど、積極的に情報提供を行ってきた。「私自身も、本を執筆したり、セミナー講師をしたりしてきました」(朝倉社長)といった地道な取り組みを20年にわたって続けたことで、同社のブランドは向上。今では「モーニングスターの4つ星、5つ星ファンド」を、営業担当者が自信を持って薦めており、個人投資家の投資判断の重要な指標となっている。

最新の投資先やITに対応したサービスが充実

 今、投資は若者や女性にも広がり、分散投資の考え方もかなり根付いてきた。こうした投資リテラシーの向上に伴って、求められるデータも高度化し、同社の役割は広がっている。

 同社サイトでは、多様なファンドの検索機能以外にも、個人の投資経験や期待するリスク・リターンなどから判別した投資スタイルに応じて、どの資産クラスにどんな割合で投資したらいいのか、資産ポートフォリオを提案するツールや、初期投資額、毎月の積立額、運用期間と目標金額を入力して、何%の運用利回りが必要かなどを算出する資産運用の方針をサポートするツールも提供している。

図表:連結営業利益の推移

図表:連結営業利益の推移
  • 2018年には創立20周年となるモーニングスター。連続増益を更新し続けている

 また、新たな投資対象として注目される仮想通貨の情報提供も開始した。朝倉氏は「仮想通貨の価値は、決済や送金の利便性、コストの低さにあると思います。投機の対象だけで実需の趣旨から逸脱してしまうのは望ましくありません」と正しい方向に向かう必要性を強調。さらに、仮想通貨を発行して事業資金を調達するICOに対する第三者評価の格付けも始める予定だ。AIを使うことで、ユーザーのリスク許容度や資産状況を診断し、注意すべき相場局面を迎えた場合はアラートを通知するような、ユーザーの利便性を重視した個別サービスの実現も視野に入れる。朝倉社長は「投信に限らず、あらゆる運用商品を評価し、投機ではなく適切な投資を呼びかけ続けたい。継続は力なりで、今後も安定した資産運用の環境を整えるために力を注ぎたい」と意気込む。低金利が続く今、適切な投資は、資産をインフレから守るためにも不可欠だ。投資に不安を抱える多くの投資家をモーニングスターはサポートし続ける。

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