ファンデリー 阿部公祐社長に聞く 2023年3月期に向け事業モデル転換SPAとして商品力強化、顧客層拡大へ ファンデリー 阿部公祐社長に聞く 2023年3月期に向け事業モデル転換SPAとして商品力強化、顧客層拡大へ

 ファンデリー(3137・M)は健康食宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、サンプリングなど業務受託のマーケティング事業を手掛ける。中期経営計画では事業モデルをSPA(製造小売)に転換し、将来的に成長加速を図る構えだ。同社の現状と今後について阿部公祐社長に聞いた。

今3月期は第3四半期累計決算が好調、通期でも非連結営業利益6億8,100万円(前期比12.1%増)を見込んでいます。

 昨年12月末におけるMFD事業の会員数は21万7,507人(前年同期比1万8,653人増)で、22万人に迫りました。また、第3四半期は例年通り、季節商品である『私のおせち』が好評でした。会員数の継続的な増加、特に定期コースの会員増から、通期予想の達成に向けて、業績は順調に推移しています。

来期以降についてはいかがですか。

 現在の事業を継続し、来期も増収増益を目指します。また、『ファンデリー第1工場(仮称)』を来期中に着工、来々期には稼働を開始し、ビジネスモデルの転換を図ります。現在は当社栄養士が考案したメニューを協力工場で生産し、それを顧客に宅配しています。それが、工場の稼働開始後にはSPAの事業モデルとし、生産も当社が手掛けることになります。これにより、商品開発の迅速化、低コスト化を図り、商品力をより一層強化することで、圧倒的ナンバーワンの健康食ブランド確立を目指します。

阿部 公祐氏
株式会社ファンデリー
代表取締役
阿部 公祐

今年2月には2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しました。

 SPAへの事業モデル変換とともに、マーケティング事業も強化します。医療機関や調剤薬局から配布される通販カタログの発行部数を増加するなど媒体力を高め、テレビCMなどとも競争できるサービスの提供に取り組みます。さらに、IoT(モノのインターネット)メディアである『ポイント家電』事業を軸に新しくメディア事業を創設し、第3の事業の柱へ育成していく予定です。中期経営計画では2023年3月期の売上高100億円(今期予想36億4,000万円)、営業利益20億円(同6億8,100万円)、営業利益率20%(同18.7%)を目標としています。

新しい事業展開に臨む中、御社の強みは何ですか。

 当社は自社で栄養士を抱え、栄養士による電話対応、栄養相談のほか、顧客の疾病、好みに合わせたメニューを選ぶサービスも提供しています。また、直接お客様と接する栄養士が商品企画のサポートもしており、絶えず商品力向上に努めていますが、事業モデル転換後はさらに商品力強化を図る方針です。商品がよくなくては、マーケティングを強化しても顧客数増や事業拡大は難しいと考えます。商品力強化につれ、広告宣伝なども強化し、継続的な成長につなげていきたいと思っています。また、スマートフォン、パソコンなどのWeb注文にも力を入れています。現在は全体の約21%ですが、今後は顧客層の拡大に注力し、若い世代を取り込むことで、Web注文比率を高めていきます。計画では65%を目標としています。

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