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特別講演 第3部

“人生100年時代”日本を盛り上げる 元気なシニア関連投資信託のご紹介

  • 三井住友アセットマネジメント株式会社
    株式運用グループ シニアファンドマネージャー
    葛原 健吾氏

拡大を続ける65歳以上人口、シニアのライフスタイルは大きく変化

 「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」には2つの特徴がある。1つの切り口は、高齢化社会。日本の人口は、これから減っていくことが予想されているが、65歳以上の人口は確実に増えていくと予測されている。

 新興国に投資する場合などは、投資ストーリーとして、キーワードに「人口」がある。人口が増えることによって消費も拡大し、経済全体も拡大するというストーリーだ。であれば、同じように、人口が増えていく65歳以上に着目した成長産業があるだろうという考え方だ。

 もう一つは、シニアのライフスタイルの変化にフォーカスしている。現在のシニアは、高度経済成長をけん引し、消費に前向きな人たち。食事にしても肉を食べ、野菜などとバランスよく食べることを重視している。また、健康維持のため、ジムに通ったり、サプリメントを使ったり、積極的に働きかけている。そして、孫への消費が大きい。

 昔と比べて、シニアのライフスタイルの変化によって新しい動きがでている事例としてランドセルの市場がある。一般にはランドセルは子どもが小学校に入学する4月に備えて、2月〜3月に商戦のピークがあった。しかし、現在は、シニアが孫へのプレゼントとして購入するケースが多く、商戦のピークが8月のお盆の時期に移ってしまっている。さらに、シニア層が購入するため、通常は5万円程度のランドセルが、10万円を超えるものが売れている。中には、15万円のランドセルもある。それほどにシニアのライフスタイルの変化は市場に影響を与えている。

対談用写真

三井住友アセットマネジメント株式会社
株式運用グループ シニアファンドマネージャー

葛原 健吾氏

図表1:投資サイクル

 ファンドとしての投資の視点でいうと、「アクティブシニア」、および、「ヘルスケア」の関連企業に投資する。シニア関連ファンドというと、一般的なイメージは、医療や介護といった「ヘルスケア」に偏った投資をしているようにイメージされるが、当ファンドでは、「ヘルスケア」と同等に「アクティブシニア」にも注目している。シニア層のライフスタイルの変化を考えると、レジャー、スポーツ、外食、健康保持食品、不動産、金融など、幅広い業種が投資対象になる。

 実際に、60歳代、70歳代の消費支出は、健康保持食品、スポーツクラブ、旅行、ゴルフなどで多い。

 具体的な投資対象銘柄について、たとえば、シニア世代の肉食率を取り上げると、1998年と2016年を比較すると、支出額では20代の方が多いのだが、支出の伸び率を見ると、60代、70代の伸びが大きい。長寿のシニアが肉を多く食べていることがわかる。そこで、肉のメーカーや卸の会社が注目対象になる。

 チョコレートもシニア世代の消費が拡大している。カカオが多く入ったチョコレートにはポリフェノールの効果が期待され美容や疲労回復の効果があるとしてシニア層が好んで買うようになっている。

 このように健康志向ということがシニア消費のひとつのキーワードになっている。たとえば、「焼酎ハイボール」が2ケタ成長しているが、プリン体ゼロ、糖質ゼロなど、健康に良いことがパッケージに書かれている。また、ウイスキーを使ったハイボールと比べて価格も安いことも人気の背景。

 また、シニアのネットショッピングも盛んで、シニア向けに日用品や衣類を提供しているネットショップなども関連企業に注目できる。

 孫へのプレゼントの平均金額は1万円〜5万円が多いのだが、それを使う場所は、圧倒的にショッピングモールで使っている。おもちゃメーカー、子供服メーカーなども対象企業となると、ショッピングモールに室内遊園地を展開している企業も、シニア+孫を対象として成長している。土日に孫を連れてショッピングモールで孫と一緒に遊んだシニアが平日にはシニアだけでメダルゲームをしにくるということが起こっているという。

 このように「シニア関連」といっても医薬品や医療機器メーカーだけではないということだ。シニア層のライフスタイルの変化に焦点をあてると、対象範囲が広がり、それに関連している企業をひとつひとつ調べると、意外と大きな広がりがある。組み入れ上位銘柄でも、一見するとシニアとは関係ないように見える企業も、良く調べると成長している事業がシニアに関連しているという企業だ。

「アクティブシニア」と「ヘルスケア」

 このファンドでは、「アクティブシニア」と「ヘルスケア」という切り口で関連している企業をピックアップし、その企業の業績データを分析し、取材等で調査した上で、本当に投資する価値があるのかということをファンドマネージャーの会議で意見を出し合って決定している。この絞り込みを選定のプロセスがパフォーマンスを支えていると思っている。

図表2:バランス運用と分散投資戦略

 企業を分析する上で、何を重視するかというのは人それぞれだが、私は営業利益率を重視している。営業利益を売上高で割った単純な指標だが、これの高い低いによって、企業の競争力が測れる。営業利益率10%以上を目安に、企業を選別している。

 営業利益率10%で切ると、現在上場している3,700社の4分の1しか残らない。もちろん、企業の業態によっては10%以上をあげるのが難しい業種もある。卸売商社などはそうだが、その場合は、営業利益率が上向いているか、今後、伸びる余地があるかということで判断している。

ポートフォリオの中味は市場の変化を捉えて柔軟に入れ替え

 ポートフォリオの組み入れ上位銘柄は、毎月のマンスリーレポートで公表しているが、3カ月、6カ月で銘柄が入れ替わっていることがわかる。これは、常に状況をチェックしながら、銘柄の投資判断をしているためだ。

 たとえば、6月末で組み入れが多い業務用スーパーの会社は、食品をメインに扱っていて、飲食店等がメインの顧客で一般の消費者も買い物ができるのだが、商品ラインアップの3分の1が冷凍食品だ。高齢化が冷凍食品の消費を押し上げている。手軽で、長期保存ができ、しかも、近年では味も良くなったということで、シニア層が好んで買っている。

 このように一見するとシニア関連と思えないような企業も、シニアのライフスタイルの変化を追いかけていくと、シニア向けに商品・サービスを提供し、成長しているところが少なくない。このような企業を、ひとつひとつ調べて、営業利益率を引き上げているかどうかを判断し、ポートフォリオに組み入れている。

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