さわかみ投信×星野リゾートセミナー採録さわかみ投信×星野リゾートセミナー採録

第二部 講演

長期投資で未来をつくる

  • さわかみ投信
    代表取締役 
    澤上 龍氏

そもそも資産運用は必要なのか?

 そもそも資産運用は必要なのだろうか? たとえば結婚、出産、教育資金などライフイベントにかかる費用はいくらくらいなのだろう? それらの費用に月々の生活費を加えて、生涯の支出を足し合わせるといくらになるのだろうか? 一般的なライフイベント費用などは、FP協会などがデータを出している。それらを4人家族(夫婦と2人の子ども)として積算すると、生涯の支出は約2億5,000万円になる。一方で生涯の収入は2億2,500万円と、差し引き2,500万円の資金が不足する。

 この生涯の収支が黒字であれば、貯蓄も運用も必要ない。頑張って仕事をし、生活を全うすれば良いということになるが、実際には多くの方々にとって生涯の収入と支出を比較すると、収入が支出に追いつかないという状況にある。

 では、どうすれば良いのか? 資産を作っていくポイントは「出を制す」からだ。たとえば、20代で20万円の給与をもらっている人は、その5%に相当する1万円を毎月積み立てるようにしてみたい。30代には給与も増えるので積立額を2万円とし、40代以降は毎月3万円を積み立てるようにすると、この節約して貯めたお金だけで1,000万円をつくることができる。

 余裕のない中でどう運用収益を上げていこうと悩むのではなく、まずは生活の見直しを考えるべきだ。運用収益や収入などは自分だけでコントロールできない。だからこそ、コントロールできる支出に手を付けるのだ。

 そして仮に、この5%の節約で残した余裕を預貯金ではなく、年5%の運用収益のあるファンドで積み立てると、60歳過ぎに3,000万円、70歳には4,000万円を超える資産になる。毎年、確実に5%の運用収益を上げ続けるというのは理想論ではあるが、たとえば「さわかみファンド」の過去19年の運用収益の平均が年5.4%だ。相場の変動に関わらず、長期でどっしりと運用をしていれば、均してみて年5%を超える収益率は不可能ではない。

 このように「給与が安定して伸びていかない」「一方で社会保険料は増大していく」「さらには年金もあてにならない」という現状だからこそ、自分で自分の年金をつくる必要がある。そして、自分も頑張って働くが、お金にも働いてもらうという資産運用を組み合わせ、ダブルインカムで自分の将来を築いていくことが大切だ。

投資信託の魅力と限界

 株式投資を考えた場合、日本には上場している企業が約3,500社もあり、どれを選べばよいのか分からないという問題がある。しかも投資するには100株単位なので、比較的まとまった資金が必要になる。たとえば、100万円あったとしても、せいぜい5−6銘柄に投資できる程度なので分散ができない。

 これに対し投資信託は、運用のプロが3,500社から優れた銘柄を選んで投資をしてくれる。また1万円程度から分散投資ができるので、経済知識を得る時間がない方、初めての人に最適な投資商品だといえる。

 ただし、投資信託は約6,000本もある。上場株式3,500社から選ぶことが難しいのに、投信を選ぶのはもっと難しい。

 投資信託には3%程度の販売手数料がかかる。概ね運用会社は販売会社の系列会社なので、親である販売会社が手数料を稼ぎやすいように、運用会社はその都度人気がでそうな投資信託を作って販売会社に提供する。やれロボットだ、AI(人工知能)だといって、紹介した方が興味を引きやすい。その結果、20年くらい前には2,000本程度だった投資信託が6,000本になってしまった。

 さわかみ投信は日本初の独立系直販投信だ。自分たちで投資信託を販売しているので、販売時の手数料は無料にしている。運用するファンドも1本だけ。この1本のファンドを長くしっかり育てていっている。

投資信託が儲からない構造的な理由

 投資は、安く買って高く売るだけの行為だ。どのファンドマネージャーも優秀なので、よくよく考えて株式の売買をしている。誰もが悪いパフォーマンスを出したいとは思っていない。しかし、安くなったら買って、高くなったら売るという単純なことができない。これは投資信託の持っている構造的な理由による。

 ファンドマネージャーは株価が下がった時に買いたいと思っている。しかし実際には、市場が悪くなると、投資信託を解約する人が増え、逆に株式を売って資金を作る必要が出てくる。反対に相場が強い時には、販売会社がどんどん投資信託を売るので、株価が上がってきてファンドマネージャーが売り時だと感じていたとしても、入ってきた資金で株を買わなければならない。現金のまま保有して待機することは通常は許されない。明日株価が上がった時に、ファンドの基準価額が上がってなければ、どうしたのだと追求されるから。このようなことが繰り返されている。

 つまり、ファンドマネージャーがまともな運用をさせてもらえないので、成績が悪いのが当たり前になる。このため投資信託はインデックスの方が良いという考え方になってしまった。インデックスファンドの方が信託報酬も安いから、投資信託はインデックスファンドだけで良いという極端な意見もある。

 「さわかみファンド」は1999年8月に設定された。その当時の日経平均株価は1万8,095円だった。それから19年を超える運用期間があるが、相場が上がったり下がったりする中で、少しずつ差を広げて2018年8月末時点では当初1万円でスタートした「さわかみファンド」の基準価額は2万5,931円と約2.6倍になった。結果が出るまでには時間が必要で、大事なことは、下げる前に現金を用意して下げた時に買うということだ。これを実行するためには、お客さまの理解も必要だ。株価が下がる時に解約するお客さまばかりだったら、一般の投資信託と同様に安い株価で持ち株を売らなければならなくなる。この安い時を辛抱すれば、次に良い思いができるということをお客さまにも分かっていただく必要がある。

 先に述べたように、さわかみファンドは販売会社を経由しない直販投信だ。それゆえ、このような運用とお客さまとの考えが一致することが叶うのだ。その結果が長い時間軸での運用収益に繋がっている。

投資環境は変わっていく

 近年の国の施策は、NISAやiDeCo、スチュワードシップコード、フィデューシャリーデューティー、コーポレートガバナンスコードなど「貯蓄から投資へ」の流れを本気で作ろうとしているようだ。ここに込められているメッセージは、国民に「自立せよ」ということではないだろうか。その自立をバックアップするために、健全に投資できる環境をつくろうとしているようにみえる。

 そのため、資産運用を担う運用会社、そして販売会社に対して国は、誰のための金融機関かを強く問うようになった。しかし、それだけでは真の意味で投資環境は改善されない。個人投資家の意識も変わらないといけない。そうすれば国の指導以上に、金融機関の変革のスピードは上がっていくだろう。

 ではどう変えるか? 個人投資家は、ただ儲かればそれで良いといった考え方を少しだけ見直したらどうだろうか。儲けたところで、その資産を使う先がなければ豊かな人生を送ることはできない。使う先、それはモノやサービスを提供する企業のはずだ。企業が良いモノやサービスを提供してくれなければ、増えた資産も意味をなさないのだ。

長期投資のリターンは、将来「戻ってくる」

 企業を選ぶ時には、自分にとって必要なものをつくり出している企業かどうかによって判断すれば良い。投資家は、すなわち消費者だ。消費者として、その企業が社会や経済を豊かにしてくれるのかどうか。その企業の成長を応援できるかどうかを判断すればよい。企業が事業リスクを取っているように、投資リスクを取らなければリターンは得られない。ただし、リターンは得るものではなく、将来「戻ってくる」ものだ。企業と一緒に成長する。それを応援したからこそのリターンなのだ。

 現在、日本は経済の成熟期に入っている。成熟期には良いものでないと売れない。量より質で、消費者が選ぶ時代だ。国民が消費者として企業を選んでいる。同じように投資でも企業を選べば世の中は変わる。さわかみ投信は、そういった投資家、延いては皆でつくる社会にしたいと願っている。

リスク及び手数料等について

  • ◆リスク
  • さわかみファンド(以下「当ファンド」といいます。)は、主に国内外の株式や債券など値動きのある有価証券等に投資します。そのため、組み入れた有価証券等の価格、外国為替相場等の変動により、基準価額は変動等の影響を受けます。これらにより生じた利益および損失は、全て当ファンドの受益者に帰属することとなります。また、元本および利息の保証はなく、預金保険の対象ではありません。したがって、受益者の投資された元本は、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。その損失に耐えうる以上に当ファンドに対して投資することはご遠慮ください。投資信託は預貯金とは異なります。

  • ◆購入時手数料
  • ありません。

  • ◆信託報酬
  • 当ファンドの純資産総額に対して、1.08%(税込み・年率)です。

  • ◆信託財産留保額
  • ありません。

  • ◆その他費用・手数料
  • 当ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、 先物取引・オプション取引等に要する費用、一部解約金の支払資金の手当を目的とした借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
    ※これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • ◆留意事項
  • 当該投資信託の取得を希望される方は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申込みください。

発行元・お問い合わせ

■さわかみ投信株式会社
 
〒102−0082 東京都千代田区一番町29−2 
【TEL】03−6706−4789(平日8:45〜17:30)
【FAX】03−5226−7981
【WEB】https://www.sawakami.co.jp/
 
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは、弊社までご連絡ください。
 
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第328号
加入団体  一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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