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保証スキームの提供で社会的な問題解決に貢献する=イントラスト

 家賃債務保証から、介護・医療費用保証などへと保証範囲を広げ、総合保証サービスを展開するイントラスト<7191>は3月14日、個人投資家向けのIR説明会を実施した。同社の社長室次長 IR担当の田中実氏は、家賃債務保証から業務範囲を大きく広げてきた同社成長の軌跡を説明し、「契約の債務履行に関わる保証のスキームは、家賃や医療、介護といったヘルスケア分野だけにとどまらず、様々な可能性がある。1年に1つは、何かしらの新しいサービスをリリースするつもりで、あらゆる社会の問題解決に貢献したい」と同社の成長戦略を語った。田中氏のプレゼンテーションの概要は以下の通り。

保証事業とソリューション事業が2本の柱

 ヘルスケア分野を含む保証業務が売上高の約半分を占める。主力は、賃貸住宅の契約に必要な連帯保証人を人に代わって会社として保証する家賃債務保証だ。たとえば、月額10万円の家賃に対し、保証料は当初5万円で、その後、毎年更新のたびに1万円の更新料が発生するのが基本的な料金。賃借人の家賃支払いが滞った場合、同社が立て替え払いをする。同社が創業した2006年当時は、保証会社による保証人の代行は1割程度だったというが、その後、民法の改正などを受けて現在では約7割が機関保証になっているという。田中氏は、「現在7割超と言われている機関保証は、8割から9割程度に拡大する余地がある」と見通す。

 一方、売上高比率で同じく50%程度を占めるソリューション事業は、家賃債務保証から派生した審査や未入金のご案内業務といった専門性の高い業務の全部あるいは一部を業務受託するもの。また、近年では、賃貸不動産の賃借人が加入する家財保険の共同保険代理店サービスをスタートし、この分野も拡大している。

成長戦略は保証事業の拡大による総合保証化

 「連帯保証人を代行する制度は、超高齢社会が到来している日本においては、賃貸住宅に入居する際に限らず、あらゆる場面でニーズが出てくると考えられる」(田中氏)という。

図表
  • ※ ESP:「イントラスト・スタートアップ・プログラム」の略

 たとえば、医療費用保証は、病院が抱える医療費の未収金問題の解決策として期待されている。病院は、医師法に規定される応召義務によって、患者からの診療を拒むことができない。このため、医療費が支払えない可能性のある患者を抱え込んでしまうという構造的な問題が発生する。日本に約8,000機関ある病院には1機関平均約1,300万円の医療費の未収金があるといわれる。2018年4月期決算から、病院経営の健全化を目的に一定規模以上の病院に外部監査が義務化され、医療費の未収金対策が本格化してきたため、同社の保証に大きな期待が寄せられている。2019年1月から、東京海上日動火災保険のリスク分析力や信用力を活かした共同開発商品を投入して、医療費用保証の普及を推進している。

 また、2018年2月に販売開始した養育費保証は年間に約22万組が離婚する中で、20歳未満の子どもを抱えたひとり親世帯が約13万組あり、養育費を受けていない母子家庭が約70%に及ぶという統計もある。養育費保証は、離婚協議書または公正証書で定められた養育費の支払いを保証する仕組み。地方自治体の間で、市町村の子育て支援制度として、この養育費保証を取り入れようという動きが出始めている。

 田中氏は、「契約によって支払いと受け取りの関係が明確に定められている場合、その支払いを保証するニーズを商品化することが可能。シングル世帯の増加によって、保証ニーズは一段と拡大するものと考えられる。当社には、イントラスト・スタートアッププログラムがあり、起業家を支援・育成する仕組みの中で、新商品の開発を促進している。1年に1回は何かしら新商品をリリースしていきたい」と保証新分野の開発に積極的に取り組んでいるとした。

配当性向30%超をめざす株主還元

 同社は2021年3月期を最終年度とした中期経営計画を遂行中。配当性向を30%超とする目標を掲げており、現時点では2019年3月期の年間配当金は、前期比2円増配した7円、配当性向28.5%を予定している。

 家賃債務保証会社は現在150社ほどあり、4社が既に上場している。ただ、少子高齢化によって、日本の世帯数は2023年にピークアウトし、うち1人世帯は2032年にピークを付けて減少に転じるという統計がある。1人世帯が増加している間は、家賃保証は順調に拡大するとみられるが、長期的には成長の限界もある。同社は、いち早く「総合保証」へと経営の軸足を移して成長戦略を確かなものにしているようだ。

 田中氏は、「イントラストは保証スキームで社会インフラを提供し、サービスと流通の活性化を実現します」と同社のミッションを語り、社会的なニーズに応えて成長を確かなものにしていきたいと語った。

<講演者プロフィール>
株式会社イントラスト
社長室 次長 IR担当
田中 実

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