オリックス銀行・投資信託発売1周年記念ESG投資セミナー採録オリックス銀行・投資信託発売1周年記念ESG投資セミナー採録

講演2

今、話題の「配当利回り!!積立投資!?」
~宗さま&まりえの“ラジオ”トークライブ~

  • 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
    オンラインマーケティング部長 
    宗正 彰氏
  • フリーアナウンサー 
    高橋 万里恵氏

平成の国内株式市場は史上最高値から下落した歴史

高橋氏:
平成の国内株式市場を振り返ると、上がったり下がったりしていますが、一番気になるのは、史上最高値の3万8,916円です。
宗正氏:
日経平均株価が最高値を付けたのは、平成元年の12月末です。そして、この日経平均株価のグラフは、テレビ等で出るたびに「だから、投資は怖いんだ」と言われる材料として紹介されています。振り返ると、いくつかのポイントがありました。
高橋氏:
日経平均株価が大きくさがっている場面では、「アジア通貨危機」、「ITバブルの崩壊」そして、2008年にはリーマンショックがありました。

図表1:日経平均株価の推移(1989年12月末~2019年3月末)

図表1:日経平均株価の推移(1989年12月末~2019年3月末)
  • (注)日経平均株価は当ファンドの参考指数およびベンチマークではありません。
  • 出所:Bloombergのデータを基に委託会社作成
  • ※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
宗正氏:
100年に1度の金融危機といわれたリーマンショックでは、リーマンブラザーズの破たんが世界中の金融機関に影響を与えて、日本株も大きく下がりました。
高橋氏:
リーマンショックの後で、バブル後の最安値7,055円をつけています。
宗正氏:
今の株価の3分の1の水準です。日本では、その後、東日本大震災があったりして投資家心理が冷え込みました。
高橋氏:
そして、2013年1月に「アベノミクス始動」があります。大きな転機になったのでしょうか?
宗正氏:
今の日経平均の水準を取り戻すきっかけが、安倍政権によるアベノミクスです。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略という「3本の矢」で日本経済を立て直そうとした動きです。
対談用写真

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
オンラインマーケティング部長

宗正 彰氏

日本株を取り巻く環境

宗正氏:
日本株に投資するうえで、何を確認すべきか。日本株を取り巻く環境、まずはここからみていきたい。
高橋氏:
日本企業の利益水準を見ますと、過去最高を見込んでいるんですね。
宗正氏:
実感を伴わない景気回復と良くいわれますが、一般的に株価はEPS(1株当たり利益)に連動します。EPSが上がれば、株価も上がります。直近のEPSは上がっています。つまり、株価の上昇に必要な十分条件は整っています。
高橋氏:
そして、世界的に強まる株主還元積極化の動きとありますが?
宗正氏:
まず、欧米の企業は、配当を増やすことが企業に与えられた使命だという考え方があります。そして、積極的に自社株買いも実施しています。株式数が減ると、1株当たりの利益(EPS)が上昇するのです。このことによって、企業の株価が上昇するということにもつながります。
対談用写真

フリーアナウンサー
高橋 万里恵氏

高橋氏:
さらに、日本企業の経営に対して変革を迫る動きもあるのですね。
宗正氏:
主に、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの2つがあります。スチュワードシップ・コードというのは、投資家が議決権行使を行う際に企業の経営に対する監視の目を強化することです。
また、コーポレートガバナンス・コードについては、日本独特の動きとして昔から企業同士が株式を持ち合っているケースが多いのですが、こうした持ち合い株に関して、明確な保有理由がなければ解消させようという動きです。
高橋氏:
そういった意味で、今の日本企業には株主への利益還元を強化しなさいという動きが求められているのですね。
宗正氏:
欧米の企業と比べると、日本企業の総還元性向は低いです。総還元性向とは配当を増やし、自社株買いに積極的かどうかを見ています。アメリカの企業の場合、全体の利益の95.6%が株主還元に向かっています。一方で、日本企業は39.1%とまだまだ低い水準です。

図表2:世界的に強まる株主還元積極化の動き

  • ●近年、米国などを中心に、世界的に企業が株主還元積極化の動きを進めています。
  • ●日本企業は財務の健全化を進める中で現預金を積み増す傾向にありました。しかし、2012年の安倍政権発足以降、従来の企業経営に対して変革を迫る提言や政策が公表され、日本でも株主への利益還元強化に向けた動きは強まっています。
図表2:世界的に強まる株主還元積極化の動き
  • *1:総還元性向とは、当期純利益に対する、配当額と自社株買い額の合計の割合を表したもの。総還元性向=(配当額+自社株買い額)÷当期純利益。
  • *2:配当性向とは、当期純利益の中から、配当金をどのくらい支払っているかの割合を表したもの。配当性向=配当額÷当期純利益
  • (注)米国はS&P500種指数、欧州はストックス・ヨーロッパ600指数、日本はTOPIXを使用。四捨五入の関係上、合計が合わない場合があります。
  • 出所:FactSet、財務省「法人企業統計」、Bloombergのデータを基に委託会社作成
  • ※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
高橋氏:
海外からの投資を促すといった意味でも、日本企業は株主還元を積極化していくわけですね。
宗正氏:
欧米に比べると、まだまだ株主還元が弱い日本の企業ですが、配当総額は増加傾向にあります。堅調な利益水準や潤沢な内部留保のもと、株主還元の伸び代は十分にあると言えます。

「三井住友・配当フォーカスオープン」の3つの特徴

高橋氏:
配当に着目するファンドが「三井住友・配当フォーカスオープン」。名前が分かりやすいですね。
宗正氏:
このファンドにはキーワードが3つあって、「配当利回り」「中小型銘柄」「ボトムアップ・アプローチ」です。まず1つ目、当ファンドは市場平均(TOPIX)より配当利回りの高い銘柄を選んで投資しています。
高橋氏:
配当利回りの差はパフォーマンスに影響がでるのでしょうか。
宗正氏:
企業の利益成長が高いと内部留保が厚くなり配当金を増やすことができます。経営も配当金を増やすために事業努力をするなど、色々な要素が配当利回りに含まれます。その結果、高配当利回り銘柄のパフォーマンスは相対的に良くなっています。
また、配当金はマイナスがありません。キャピタル損益は株価の上下によって得られる収益ですので、その年ごとの収益にバラつきがでます。一方、インカム収益の場合、毎年の金額は相対的に小さいものの、過去10年間を累計してみると、キャピタル損益に見劣りしないほどの収益となります。つまり、配当の高い銘柄を選ぶと、ファンド全体のパフォーマンスの下支えにも効果があると言えます。
高橋氏:
ファンドのキーワードの2つ目は「中小型銘柄」ですね。
宗正氏:
当ファンドは、組入れ銘柄全体の約8割が中小型銘柄です。一方、東証1部全体では、中小型銘柄の比率は5割弱ですから、当ファンドは中小型銘柄に多く投資しています。
高橋氏:
中小型銘柄の方がパフォーマンスが高くなりやすいのですか?
宗正氏:
利益成長がしやすいという側面があります。時価総額がある程度の規模に達していない中小型銘柄というのは、生まれて間もない企業などもありますので、利益成長の伸び代が大きいということです。また、オーナー企業であることが多く、経営判断がスピーディなど、色々な要因も考えられます
また、高配当の銘柄に投資を考える場合、組み入れ候補の銘柄群(ユニバース)が拡大されるというメリットもあります。上場企業を時価総額別に分類してみると、小型になるほど、銘柄数が増える傾向にあります。つまり、選択肢が多いのです。さらに、パフォーマンスを見てみると、中小型で配当利回りの高い銘柄群のパフォーマンスの高さが際立ちます。
高橋氏:
そのような話を聞いてくると、中小型で配当利回りの高い銘柄を自分で選んで投資してみたくもなりますね。
宗正氏:
それも投資の楽しみの一つと言えるのですが、中小型銘柄は、公開情報も少なく、投資判断も難しいです。そこは、専門家が調査・運用を行う投資信託を使っていただく方が良いと思います。
高橋氏:
3つ目のキーワード、ボトムアップ・アプローチとは?
宗正氏:
当社は今年4月に三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併しました。合併した結果、調査部隊は陣容的に国内で最大の運用会社になりました。これは、中小型銘柄の発掘に大事な要素です。
高橋氏:
ボトムアップ・アプローチというのは、机の上でデータ分析を行うというより実際に企業を訪ねていって、目で見てという感じでしょうか?
宗正氏:
公開情報の分析は誰でもできます。実際に経営陣と会って、対話して、どのくらい本気なのかなどを確認します。中小型で配当利回りが高い銘柄群は数が多いのですが、業績を確認し、財務内容をチェックした上で、経営戦略について経営者に確認するということが重要で、そこから銘柄を選んでいきます。
高橋氏:
ファンドの設定来のパフォーマンスが良好です。

図表3:設定来の基準価額、純資産総額の推移

図表3:設定来の基準価額、純資産総額の推移
  • (注1)データは2004年6月21日(設定日の前日)~2019年4月末。TOPIXは2004年6月21日を10,000として指数化。
  • (注2)基準価額、税引前分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
  • (注3)税引前分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
  • (注4)騰落率は税引前分配金再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
  • (注5)TOPIX(東証株価指数)は参考指数であり、運用上の目標となるベンチマークではありません。
  • ※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
  • ※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは31ページおよび投資信託説明書(交付⽬論⾒書)をご覧ください。
宗正氏:
2004年6月に設定し、今年の4月末までで分配金を出さなかった場合の基準価額は2万3,908円で設定から2倍ちょっとになっています。
高橋氏:
長期運用で実績がしっかりしていると、安心材料になりますね。組み入れている銘柄は、ボトムアップ・アプローチによって足で稼いだ銘柄が入っているということですね。業種でみると、上位はサービス業、卸売業、情報・通信業となっています。
宗正氏:
内需系の銘柄が多いのですが、これは中小型銘柄の組入効果が表れています。中小型でかつ配当利回りの高いものを積み上げていくと、業種の分散もできるのです。

積立投資を上手に活用、一定金額で口数を増やす投資を継続する

高橋氏:
投資信託を使って手軽に積立投資を上手に活用しようということですが、投資信託の積み立て方法は、毎月一定の「金額」で積み立てる方法と、「口数」を一定に積み立てる方法がありますが、どちらが優位なのでしょう? 
宗正氏:
投資信託の基準価額は毎日動きます。「金額」が一定の場合は投資口数が変化します。「口数」を一定にすると、投資の金額が変わってきます。金額を一定にすると、基準価額が下がった時に多くの口数を購入することになります。そうすることによって平均の購入単価が下がる効果があります。積立というと、皆さんは定期預金の積立のようにコツコツと節約しながら殖やしていくイメージがありますが、投資信託を使った積立は、基準価額の変動を使って口数を増加させていくということです。
高橋氏:
もう一つ、日経平均株価が最高値をつけた1989年12月から、毎月、日経平均株価に1万円ずつ積立投資をした場合、2018年12月末時点の運用成果はどうなったでしょうか?投資期間は349カ月で、投資金額は349万円になります。
宗正氏:
実際に積立投資を行った場合は486万円まで殖えました。バブル崩壊後に大きく下落した日経平均株価でも積み立てていたらプラスという驚きの結果となっています。
実際の日経平均株価の動きは、下がる時にも上がったり下がったりしながら下がり、反対に上がる時にも、上がったり下がったりしながら上がっています。この動きの中で、投資信託を積み立てるメリットが繰り返し現れていることになります。

積立投資はタイミングを選ばず、いつでもスタートできる

高橋氏:
積み立てマジックにかかってきました。積立投資のポイントをまとめると、まず、価額の動きだけでなく口数が増加する効果が重要。基準価額の下落時は口数を増加させる良い機会ということですね。

図表4:積立投資の「ポイント」まとめ

図表4:積立投資の「ポイント」まとめ
宗正氏:
価額が下がっている時に口数が増えていきますが、この効果がプラスに表れるのは、その後に基準価額が上がる時です。したがって、上がらなければ、利益にならないと思われますが、先ほど日経平均株価のグラフを見ていただいたように、下がる時にも上がる時にも必ず上下の動きがありました。一本調子に上げたり下げたりするようなことはありません。必ず、上下にブレますので、一定期間の積み立てをしていくと、収益のチャンスが生まれます。
高橋氏:
いつ投資をスタートさせるかをあまり悩まなくて良いということでしょうか。
宗正氏:
投資のご経験のある方は分かると思いますが、投資しようと決めたとしても、いつスタートするかということは迷います。タイミングを計って一番良い時に始めたいと思うのです。ところが、タイミングというのはプロの投資家でもわかりません。それに対し、投資信託の積み立ては、基準価額の上げ下げを利用しますから、タイミングを気にする必要がありません。
高橋氏:
いつでも始められるのですね。そして、一番上がる資産はとあまり気にしなくてもいいと。
宗正氏:
株か債券か、あるいは、株の場合は、どの銘柄に投資するのだと、いろいろと迷われると思うのですが、投資信託の積み立ては、基準価額の上げ下げを利用しますから、極論すれば銘柄を選ぶ必要はないのです。また、積立投資を始めた後で、積み立てをしていることを忘れるくらいがちょうどいいと思います。
高橋氏:
そして、分散投資の積み立て投資はリスクを低く抑え、安定した収益が期待される。
宗正氏:
投資信託にはいろんなコンセプトの商品があります。ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンの投資信託もあります。投資信託の積み立てを行われる際には、複数の投資信託を使って積立される方が良いと思います。
高橋氏:
一方で、積立投資よりも一括投資の方が結果的に有利な場合がある?
宗正氏:
そういう場合もあります。一括投資は最初に買って、そのまま持っていることですが、この場合が積立投資よりも有利になるのは、買った後で、ずっと上がり続けている場合です。ただ、日本の投資信託は6,000本くらいの数がありますが、一定期間ずっと上がり続けている投資信託はありません。
高橋氏:
結論です。何に投資をしたら良いのかわからない、下がったら怖い、金融の知識があまりないなどなど、「積立投資」は投資に対する不安を軽くします。たしかに、軽くなったというより、どちらかというと、挑戦したい気持ちになってきました。これは、積立投資のマジックにかかってしまったのですね。
宗正氏:
投資信託は、いつ買っても、いつ売っても良い金融商品です。積立投資もいつ始めても良いやり方です。体感がないと良くわからないことになると思いますので、まずはオリックス銀行様で実際に始めていただくのが良いと思います。

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