確定給付型プランの加入者数は3,300万人から4,100万人へ1.2倍となったが、確定拠出型プランの加入者は1,200万にんから4,400万人と3.7倍に増大し、確定給付型を上回ったことが示されています。
また、連邦準備制度理事会（FRB）の統計で見ますと、1997年では確定拠出型の年金の資産残高は1兆7,970億ドルで、確定給付型の1兆7,860億ドルを上回りました。確定拠出型のうち9,850億ドル(55％)が401(k)の資産であり、401(k)が確定拠出型年金の中核であることがわかります。
401(k)を中心とする確定拠出型年金の普及によって、確定拠出型プランだけに加入している年金加入者の割合は、1984年の27％から1993年には88％へ高まっていきます。
ただ、企業年金でカバーされている勤労者の43％は、確定拠出型プランを選ぶか確定給付型プランを選ぶかの選択ができる立場にあるといわれます。一般に、新しい企業で規模が小さく組合も未組織な企業では確定拠出型が多く、古い企業で規模が大きく組合の組織率が高いところでは確定給付型が重要な地位を占めているといわれます。

.	米国の401(k)は企業年金の一種といわれますが、日本版401(k)の「企業拠出型」と理解してよいですね。そうすると、日本の「個人拠出型」に相当する年金は、米国ではどうなっていますか。
	日本の個人拠出型で確定拠出型年金に相当するものは、米国ではIRA（個人退職金勘定）という制度です。個人が任意に投信や株式、債券、預金等で年金積立し、毎年一定額まで拠出金は所得控除となり、運用益も非課税です。401(k)と同様、年金引出は退職等一定の要件が満たされなければなりません。 　 米国ではこのIRAの方が401(k)よりも先に制度化されました。1974年に創設されています。個人拠出型は企業年金加入者には適用されなかったため、当然、確定給付型であった企業年金加入者にも、確定拠出型年金を認めるべきだとの声が強まり、1978年に401(k)プランが導入されたといわれます。