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<★★★★★>コモンズ30ファンド、30年目線で長期に企業価値を向上できる30社に厳選投資

2017/04/05 09:35

 コモンズ投信が設定・運用する「コモンズ30ファンド」<2009011901>が2月末時点で、モーニングスターレーティングの最高格付け★★★★★になった。3年(年率)トータルリターンは11.51%とカテゴリー(国内大型ブレンド)平均8.52%を上回り、シャープレシオ(リターン/リスク)は0.72とカテゴリーで上位3%以内になっている。同ファンドの運用についてコモンズ投信 代表取締役社長の伊井哲朗氏に聞いた。

――「コモンズ30ファンド」の運用の特徴は?

 「30年目線」「30社」「(企業との)対話」を3つの特徴にしている。

 まず、当社は「日本に長期投資の文化を根付かせたい」という思いで2007年11月に創業した。創業当時に企業経営者からは「グローバル化が加速する中、企業経営者は20年、30年先を見据えて経営しているのに、投資家やアナリストは足元の業績にしか興味がない」と、よく言われた。実際に、年金運用でも四半期パフォーマンスが問われ、日本での長期投資の時間軸の常識が「3年」ともいわれるが、当ファンドでは30年後にも勝ち残る強い体質を持つ企業を選び抜くことをめざしている。

 また、世界で成功している長期投資ファンドは、おおむね20−40社程度に集中投資している。20〜30社程度への分散で分散投資効果が得られるという研究成果もあり、企業の変化を長期に追い続けるためには調査対象を絞り込む必要もある。また、30社程度への集中投資の意義は、市場全体が不調でも株価が値上がりする企業を選び出すことにもある。たとえば、1999年12月末から2012年12月末まで、13年間でTOPIX(東証株価指数、配当込み)は約40%値下がりしたが、東証1部上場企業の4分の1にあたる414社の株価は2倍以上に上昇した。成長株は中小型株にあると思われがちだが、株価が2倍以上になった銘柄には大型株も少なくない。

 そして、企業とは、友好的な双方向の対話を続けている。銘柄選定では、決算数値などで表れない「見えない価値」が重要だと考えているためだ。

 当ファンドの投資家の方々も、運用方針について、よく理解していただいていると思う。設定来98カ月(17年2月末時点)のうち、月間で資金流出になったのは6カ月しかない。この安定的な資金流入がパフォーマンスの安定にも役立っている。

――銘柄を選ぶ基準は?

  5つの軸となる以下の4つの力と企業文化を大切にしている。具体的には、見える価値である「収益力」に加え、見えない価値である「競争力」「経営力」「対話力」「企業文化」となる。

 約3700社の上場企業の中から、長期で投資価値のある銘柄を、投資委員会メンバーの経験値や見える価値となる事業分析や財務分析から絞り込むと100〜150社程度が浮かび上がる。そこから、IRミーティング、経営者面談、工場見学などの企業との対話を通じて見えない価値を加えて投資先を決めていく。結果として、現在の投資先30社のうち10社は海外売上比率が70%を超えるグローバル企業となっている。日本株100%のポートフォリオになっているが、組み入れ銘柄は世界経済の成長を享受できる企業群といえる。

 投資委員会は6人のメンバーで構成し、ファンドマネジャーやアナリスト、企業経営など、さまざまな分野で経験を積んだメンバーが、それぞれの立場から、対象銘柄について自由に議論している。原則、投資委員会は月2回開催し、銘柄の採用や除外は、6人の委員の全員一致を前提にしている。選定した銘柄には、ほぼ均等に投資している。

――今後も引き続き高いパフォーマンスを残せるのか?

 ファンドは、企業を分析し、強い企業を見極めることを今後も継続していくだけだ。8年前と比べると、経験が蓄積されて、企業を判断する力はついてきていると思う。

 一方で、社会の変革が進み、企業経営のかじ取りは一段と難しくなっている。たとえば、自動車産業はガソリン車から電気自動車への移行が進み、かつ、自動運転・運転サポート技術が進むことで産業構造が大きく変わってきている。ガソリン車が約3万5000個の部品が必要なことと比較し、電気自動車は7000個の部品しかいらない。参入障壁が低くなった。また、運転サポート技術を支えるセンサーなどの部品を作る会社の立場がどんどん強くなっている。

 物流業界もEC(電子商取引)化で大きく変わった。ビッグデータやAI(人工知能)、DNA解析などが、これまでの社会構造を大きく変えていこうとしている。各企業の経営戦略を正しく理解することが重要になっている。企業との対話を通じて、長期にわたって企業価値を維持・向上できる企業を選び抜いていきたい。
提供:モーニングスター社

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