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企業年金講座

従来の企業年金

見直しが進む、企業の退職金制度

　日本の年金型の退職金制度は厚生年金基金と適格退職年金に代表されますが、前者は低金利下で解散が相次ぎ、後者は将来の廃止が決まっています。制度の見直しと再構築が進む企業年金について、理解を深めておきましょう。


■従来の企業年金の種類は3つ


　厚生年金の一部を代行しつつプラスアルファを給付し、企業独自の上乗せを行います。高金利の時代には、企業側にとっては剰余資金を資産にでき、福利厚生の充実が図れたうえ、従業員にとっては同じ保険料で有利な厚生年金や手厚い退職年金を受取れるメリットがありましたが、低金利下で解散が増えています。

　主に中小企業に退職金制度を普及させる目的で導入。企業は法人税法の14の要件を満たし、国税庁長官の承認を受けることで導入でき、企業・従業員ともに税制上の優遇措置があります。一般的には信託銀行や生命保険会社と契約し、将来の退職金支払いに備えて積立て、退職者が出たら契約先から退職者に支払うしくみ。2012年までに廃止。

　将来の給付額があらかじめ決められている年金制度。これに代わって、月々の拠出額を決め、運用次第で将来の給付額が変わるものが確定拠出年金であり、「日本版401k」などと呼ばれています。

■厚生年金基金のしくみ

■増える厚生年金基金の解散
　2008年末時点の厚生年金基金数は617で、ピークの1996年度末から6割以上の減少。運用低迷による財政悪化を親企業が埋めきれなくなったことが主因です。予定利回りを確保できなくなった基金は、給付原資を確保するため母体企業が大幅な追加拠出を迫られています。この負担に耐えかねて厚生年金基金を解散する動きが広がっているといえます。

用語の解説

確定給付年金（基金型）
　母体企業とは別の法人である基金を設立して、年金資産を管理、運用して給付を行います。

確定給付年金（規約型）
　労使が合意した年金規約に基づき、企業が信託会社、生命保険会社等と契約を結んで、母体企業の外で年金資産を管理、運用して給付を行います。

ココを押さえておこう！
■適格退職年金は2012年までに廃止
■確定給付年金の「基金型」、「規約型」が企業年金に追加


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