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かんたん公的年金講座

(参考)公的年金に関する税金

公的年金は雑所得として課税される

 公的年金も雑所得として所得税、住民税の課税対象になります。65歳未満で、その年の年金受給額が108万円以上の人や、65歳以上で158万円以上の人は、支給のつど所得税が源泉徴収されます。


■税額の計算の手順
 税額の計算は、まず年金の額から、必要経費に該当する「公的年金等控除額」を差し引きます。
税額の計算の手順
さらに、(A)の金額から、基礎控除・人的控除等を引き、残った金額に税率を掛けて算出します。


■雑所得の速算表(平成17年分〜)
 雑所得の金額は、次のような手順で速算できます。


公的年金のうちの雑所得=A×B−C
雑所得の速算表■課税対象になる公的年金

●課税の対象になる公的社会保険制度に基づく年金等(国民年金・厚生年金・国民年金基金・厚生年金基金等)
●恩給(一時恩給を除く)及び過去勤務にかかる年金
●適格退職年金契約に基づく退職年金
など

■課税対象にならない公的給付

●遺族基礎年金
●障害基礎年金
●遺族厚生年金
●障害厚生年金
●遺族共済年金
●障害共済年金
●労災に基づく療養給付、休業補償
●寡婦年金
●雇用保険の失業給付金
など



ココを押さえておこう!


■公的年金にも所得税・住民税がかかる




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