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金融用語辞典 確定拠出年金

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[ ア行 ]

アセット・アロケーション
  資産運用を行う際に、預貯金、株式、債券、外貨建資産といった資産にいくら投資するか(資産配分の比率)を決めることを言います。
アンバンドル・サービス
 企業型年金制度において、制度運営上の必要なサービスを複数の機関から受けることを言います。運営管理機関はA社、資産管理機関はB社、レコードキーピングはC社といった具合に、導入企業がそれぞれのサービスを別々の企業に契約することになります。
遺族基礎年金
 国民年金の加入者が死亡した場合に、死亡した人に生計を維持されていた18歳未満(18歳に達した日以降、最初の3月末まで)の子、または18歳未満の子のいる妻に給付される年金です。
遺族厚生年金
 厚生年金の加入者が死亡した場合に、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母に支給される年金です。18歳未満(18歳に達した日以降、最初の3月末まで)の子、または18歳未満の子のいる妻や子は、遺族基礎年金もあわせて支給されます。
インハウス運用(自家運用)
 年金資産運用を外部の信託銀行や投資顧問会社等に委託せずに年金基金が自ら行うこと。2000年6月の規制緩和により資産規模規制(500億円)が撤廃され、運用対象資産が拡大されました。なお、インハウスを行う場合は、インハウス運用における管理体制、運用実績の評価方法、政策的資産構成割合その他の必要な事項を規定する必要があります。
運営管理機関
 確定拠出型年金制度において、加入者に提供される運用商品の選定・提示などを行う「運用関連業務」や、加入者ごとの記録管理や運用指図の取りまとめといった「記録関連業務」を行うもののことを言います。
運用指図者
 確定拠出年金において、掛金の拠出を行わず、運用の指図のみを行う人。企業型では60歳になり加入者でなくなった人、あるいは、その企業型制度で障害給付金の受給権を持つ人が該当します。個人型では加入者資格のなくなった人のほか、希望により運用指図者となることもできます。
運用商品提供機関
 確定拠出年金制度で、加入者等が拠出した掛金を運用する金融商品(運用商品)を提供する金融機関。銀行、信託銀行、信用金庫、投資信託会社、生命保険会社、損害保険会社などがあります。
万一、運用商品提供機関が破綻した場合、各運用商品は、各機関の業務について定めた法律等の規定に基づいた保護措置(セーフティネット)が設けられているため、資産は保護されます。
エリサ法
 米国において1974年に制定された、企業年金制度と従業員福祉制度の設計や運営を規制する連邦法(Employee Retirement Income Security Act、従業員退職所得保障法)で、その頭文字からERISA法と呼ばれます。同法は制度に加入している従業員の受給権の保護を最大の目的としており、
  1. 加入者や行政サイドに対する情報開示
  2. 加入資格や受給権付与の最低基準
  3. 年金資産の最低積立基準
  4. 制度の管理・運営者の受託者責任
  5. 制度終了保険
などが規定されています。