金融用語辞典 確定拠出年金

[ ア行 ]

アセット・アロケーション

　 資産運用を行う際に、預貯金、株式、債券、外貨建資産といった資産にいくら投資するか（資産配分の比率）を決めることを言います。

アンバンドル・サービス

　企業型年金制度において、制度運営上の必要なサービスを複数の機関から受けることを言います。運営管理機関はA社、資産管理機関はB社、レコードキーピングはC社といった具合に、導入企業がそれぞれのサービスを別々の企業に契約することになります。

遺族基礎年金

　国民年金の加入者が死亡した場合に、死亡した人に生計を維持されていた18歳未満（18歳に達した日以降、最初の3月末まで）の子、または18歳未満の子のいる妻に給付される年金です。

遺族共済年金

　共済年金の加入者が死亡した場合に、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母に支給される年金で、遺族厚生年金とほぼ同じですが共済独自の職域年金部分が加算されます。18歳未満（18歳に達した日以降、最初の3月末まで）の子、または18歳未満の子のいる妻や子は、遺族基礎年金もあわせて支給されます。

遺族厚生年金

　厚生年金の加入者が死亡した場合に、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母に支給される年金です。18歳未満（18歳に達した日以降、最初の3月末まで）の子、または18歳未満の子のいる妻や子は、遺族基礎年金もあわせて支給されます。

運営管理機関

　確定拠出型年金制度において、加入者に提供される運用商品の選定・提示などを行う「運用関連業務」や、加入者ごとの記録管理や運用指図の取りまとめといった「記録関連業務」を行うもののことを言います。

エリサ法

　米国において1974年に制定された、企業年金制度と従業員福祉制度の設計や運営を規制する連邦法（Employee Retirement Income Security Act、従業員退職所得保障法）で、その頭文字からＥRISA法と呼ばれます。同法は制度に加入している従業員の受給権の保護を最大の目的としており、

1. 加入者や行政サイドに対する情報開示
2. 加入資格や受給権付与の最低基準
3. 年金資産の最低積立基準
4. 制度の管理・運営者の受託者責任
5. 制度終了保険

などが規定されています。