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<話題>経済の在り方を変える可能性もあるシェアリングエコノミー

2017-01-06 17:11:00.0

 遊休資産を第三者に貸し出すシェアリングエコノミーが注目されている。シェアリングエコノミーはインターネットを介して使われていない資産を活用することが基本となっている。

 例えば住宅や部屋を宿泊施設として貸し出すことで、貸主は活用されていない資産で収入を得られ、借主は所有することなく利用できる。つまり「民泊」のことだが、シェアリングエコノミーとしては法規制も先行して動き出している分野のひとつ。また、車の場合、スマートフォンアプリでドライバーと移動希望者をマッチングさせる。

 資産は有形だけでなく、スキルのような無形のものも含まれ、クラウドソーシングや家事代行などもシェアリングエコノミーの代表的なものだ。必要なスキルを持つ人材を必要なときに活用したり、ひとつの企業にとどまらず、複数の企業で働いたりと、会社の在り方や働き方を大きく変える可能性がある。

 米国ではこうしたサービスが浸透しつつあり、Uber、Airbnbなどがサービスを提供。米国におけるシェアリングエコノミーの市場規模は13年の150億ドルから25年に3350億ドルに達するという試算もある。

 一方、日本では15年12月にシェアリングエコノミー協会が発足した。ガイアックス<3775> 、クラウドワークス<3900>などが理事を務め、インベスターズクラウド<1435>、エボラブルアジア<6191>、サイバーエージェント<4751>子会社のサイバーエージェント・クラウドファンディングなどが会員企業となっている。このほか、弁護士ドットコム<6027>、駐車場シェアリングサービスのやakippa社と提携するバイク王&カンパニー<3377>、「メルカリ」運営会社に出資するユナイテッド<2497>なども関連銘柄だ。

提供:モーニングスター社

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