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新興国情報

東日本巨大地震にカンボジアからも義捐金
2011/03/22

カンボジアリエルを発行する中央銀行のNBC。建物の色から「赤い銀行」とも呼ばれています。

カンボジア総合研究所を代表し、遠いカンボジアからではありますが、東日本巨大地震と津波の被害にあわれた方々に心からのお見舞いを申し上げます。

東日本巨大地震について、フンセン首相は菅総理に親書を送り弔意を示すとともに、10万ドル(約800万円)の義捐金を贈りました。

親書でフンセン首相は、「貴国を3月11日午後襲った最も強力な地震と津波により多くの方が亡くなられ、怪我をされ、甚大な被害を受けたとの悲報に接し驚いております。この甚大な災害による悲劇的な損失について、貴職と日本国民の方々に、特に被害にあわれた方々と肉親を失われたご家族に対し、カンボジア政府と人民を代表し心からの弔意とお悔やみをお伝えしたいと思います。そして、小額でありますが、カンボジア政府は被害にあわれた方々への義捐金として10万ドルを贈りたいと思います」と述べています。

カンボジア証券取引所運営会社を認可

カンボジアでは証券市場開設に向けた手続が順次進められています。

2月28日にカンボジア証券取引委員会(SECC)は、カンボジア証券取引所(CSX)を証券市場運営者、決済機関運営者、証券保管運営者として正式に認可しました。プノンペンホテルで行われた授与式典では、キエットチョン経済財政大臣(SECC委員長)から、CSXのホンソクフーCEO(最高経営責任者)に認可書が手渡されました。

併せて、現金決済エージェント、会計・監査会社なども認可されました。現金決済エージェントには、カナディア銀行、ACLEDA銀行、BIDCなどの銀行が認可されました。会計・監査会社としては、プライスウォーター、KPMGなどの国際的会計事務所が認可を受けています。

式典で、キエットチョン大臣は、民間会社の上場を振興したいと発言し、そのための優遇税制を検討中であることを表明しました。

カンボジア政府は今年7月の証券市場開設に向けて、順次準備を進めています。CSXでは、開設時期について「楽観的にみている」としています。

なお、経済財政省次官によりますと、現在の政府系3公社(シアヌークビル港湾公社、プノンペン上水道公社、テレコムカンボジア)に加えて、民間10社程度、政府系2公社が上場を検討しているとの情報です。

証券取引所での使用通貨はカンボジアリエルに決定

3月11日にカンボジア証券取引委員会は、カンボジア証券取引所での使用通貨をカンボジアの通貨である「リエル」とすることを発表しました。カンボジアは、市中流通通貨の90%以上、預金の97%以上が米ドル建てという「ドル化経済」の国です。そこで、取引所の通貨をドルにするかリエルにするかで一長一短があり、様々な議論を経てようやく決定に至りました。

証券市場での通貨をリエルにすることには、リエルの使用を増やして脱ドル化が進む、長期的には脱ドル化が進むので最初からリエルの方が後で混乱しない、通貨主権を守るなどのメリットがあります。その一方で、外国投資家からみるとリエルは脆弱な通貨で為替リスクが問題となりやすい、リエルの流通量が限られているため多額の証券取引があるとリエル・ドルのレートに影響するなどのデメリットもあります。

なお、証券取引員会では、当初3年は決済通貨として米ドルも認めるとしており、決済方法や決済機関での為替レート決定方法などについては、さらに検討が必要となります。

ただ、待ちに待った取引通貨の決定により、株式市場のITシステムなどの準備が進むことが期待されます。

(鈴木 博)

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