NISAとは? 〜NISAの利便性高まるか、金融庁が税制改正要望

金融庁は8月に各種税制改正に関する要望項目を示した。個人投資家にとって、特に注目されるのがNISA(少額投資非課税制度)の利便性向上に関する項目だ。現在、NISA口座の利用にあたっては不便な点が複数指摘されている。そこで、金融庁はNISAの柔軟性向上、手続きの簡素化について、主に以下の項目のような要望を挙げている。

金融庁によるNISA口座税制改正要望のポイント

出所 「平成26年度税制改正要望項目」より、モーニングスター作成

1、NISA口座を開設する金融機関の変更を1年単位でも認めること

金融庁はNISA口座の開設金融機関について1年単位で変更できるように要望している。現在、NISA口座は一度開設すると、最長で4年間は他の金融機関で口座を開設することができない。例えば、2014年1月1日から口座を開設した場合は、2017年12 月31 日まで他の金融機関でNISA口座を開設することができない。そのため、一度、NISA口座を開設してしまうと、その後に画期的な金融商品が別の金融機関で販売されるなどして新たにNISA口座を開設したいと思っても、4年間は開設できないことになっている。この要望が実現した場合には、1年単位でNISA口座開設金融機関を変更できるようになり、投資家が買いたい金融商品をより積極的に変更することができる。

2、NISA口座を廃止した場合、翌年にはNISA口座を再開設できるようにすること

また、金融庁はNISA口座を閉鎖しても、1年後には再度、開設できるようにするように要望している。現在、NISA口座は一度廃止してしまうと、NISA口座を開設した日から最長で4年間、再び開設することができなくなってしまう。例えば、2014年1月1日にNISA口座を開設し、1年後に海外転勤などに伴ってNISA口座を閉鎖したとする。その場合には2018年1 月1 日以降にならないと、NISA口座を再度開設することができない。この要望が実現した場合には、NISA口座を閉鎖しても1年後には再度開設することが可能となる。

3、NISA口座開設時における住民票の写しの提出を不要とすること

このほか、金融庁ではNISA口座の重複口座の確認については、社会保障・税番号制度を用いることによって、住民票の写し等の提出を不要とすることを求めている。現在、NISA口座の開設は1人につき1口座のみとなっているため、金融機関では二重に開設されないように税務署を通じて確認することになっている。そのため、NISA口座の開設にあたっては、金融機関に住民票の写しを提出することを求められている。しかし、こうした書類提出は投資家にとっては面倒な作業であり、NISA口座開設にあたってのひとつの壁になっているとみられる。こうした個人投資家にとって煩雑な作業を軽減すれば、より多くの投資家が利用することになるだろう。

上記のような改正案は金融庁が提示したにすぎない。今後、税制改正の話し合いが進む過程でどの程度、受け入れられるかが決まってくる。なお、NISA口座については損益通算ができない、期間に定めがあるなど、その他の点にも投資家から不満の声が上がっており、改善が望まれる。投資家が声を上げることによって、NISA口座は飛躍的に利便性が高まり、投資家の裾野も広がることだろう。

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