ジュニアNISAを活用しよう! 2016年1月より制度開始

ジュニアNISAの6大ポイント

ジュニアNISAの6大ポイント

年間80万円までの投資の収益が非課税
口座名義人が18歳までの「払い出し制限」

 ジュニアNISAとは、日本に居住する未成年者(0〜19歳)が利用できる投資の非課税制度です。口座の名義人は未成年者本人ですが、原則として「親権者等」が未成年者に代わって管理運用し、投資資金は「親・祖父母等」が拠出します。

 2016年1月に「ジュニアNISA口座」開設の受付がはじまり、同年4月から投資が可能です。口座は2016年1月から使える「マイナンバーカード」を使って、証券会社や銀行、郵便局などで開設することができます。NISAのような住民票の提出は不要となります。

 本来、特定口座や一般口座で投資をすると、得られた利益の約20%が課税対象となりますが、ジュニアNISAで投資をして得た分配金や売買益などは非課税となります。

 年間の投資上限額は80万円までで、投資した年から最長5年間、非課税で運用できます。投資対象は、2014年に始まったNISAと同じく「上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託」などです。

 ジュニアNISAの大きな特徴が「18歳までの払い出し制限」です。災害時などのやむを得ない場合を除いて、口座名義人が18歳になる前に投資資金の払い出しを行うと(現金にして引き出すと)、それまでの利益が課税対象となり、利益から約20%が税金として差し引かれます。

ジュニアNISAのイメージ

投資元本は「ジュニアNISA口座」に
売却後は「課税ジュニアNISA口座」

 それでは、実際にジュニアNISAで投資をした場合のお金の流れを見てみましょう(上図)。毎年上限額の80万円を投資すると仮定します。

 実は「ジュニアNISA口座」を開設すると、自動的に「課税ジュニアNISA口座」という口座が一緒に作られます。この口座では、株式を売った際の売却代金や配当、投資信託の売却代金や分配金などの利益が管理されます。この口座にあるお金を、別の年のジュニアNISAの投資資金にする(再投資する)ことも可能です。

 「課税ジュニアNISA口座」で管理しているお金も、「ジュニアNISA口座」で投資した資金同様払い出すことはできませんが、18歳になったら自由に払い出せます。

 現状では、ジュニアNISAは2016年1月から2023年12月までの8年間の制度となっています。NISAと同様に、制度の恒久化が望まれていますが、もし、2023年で制度が終了となり、その時に口座名義人が18歳未満だった場合はどうなるのでしょうか。

 ジュニアNISA口座で運用していたお金は「継続管理勘定」という新たな口座に移管(ロールオーバー)されて、20歳まで非課税で保有できます。18歳になったら払い出してもいいですし、新たな手続きを行わずNISA口座に引き継ぐことも可能です。

ジュニアNISAのお金の流れ・イメージ(子供が20歳になる前に制度が終了してしまうケース)

出所:金融リテラシー研究所「NISA de 投資信託 vol.8

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