スペシャルインタビュー 大竹 のり子氏

大竹 のり子氏

株式会社エフピーウーマン 代表取締役
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者・1級FP技能士)
大竹 のり子(Noriko Ohtake)氏
1975年生まれ。編集者を経てファイナンシャルプランナーとして独立。女性による、女性のためのファイナンシャルプランニングサービスを実現したいとの想いから、2005年4月に(株)エフピーウーマンを設立。現在、講演、執筆、テレビ・ラジオへの出演など多方面で活躍している。『一番やさしく株がわかる』(西東社)『マネーセンスを磨けば、夢は必ずかなう!』(東洋経済新報社)などお金の分野での著書は40冊以上に及ぶ。一般社団法人金融学習協会理事。

教育資金のためにNISAを賢く活用するには〜資産運用相談室〜

【質問】

子供の教育資金のために、NISAを賢く利用したいと考えていますが、月々の積立や運用について、どのように考えればよいですか?

【回答】

 人生の三大出費のひとつといわれる教育資金。すべて国公立で進学したとしても、大学卒業までに子ども1人あたり約1,000万円がかかるといわれています。中学、高校から私立に進学するとなると、総額ではゆうに1,500万円を超えてきます。お子さんのいるご家庭にとっては、教育資金をどうやって準備するかは大きな関心事といえるのではないでしょうか。

 教育資金と付き合うポイントはズバリ、高校卒業までにかかる資金は毎月の家計でやりくりし、大学で必要な資金を計画的に貯めるということです。中学・高校から貯蓄を取り崩す状況では、本丸である大学進学の資金が到底準備できません。目先で必要な教育資金のやりくりと、大学進学資金の準備を並行することが重要といえます。

 その大学進学にかかる教育資金ですが、国立大学に自宅から通った場合でも4年間の総額で約508万円が必要という統計結果が出ています。私立大学になると、文系で約672万円、理系で約799万円。下宿しながら通うとなるとその総額はさらに膨らみます。

大学進学にかかる教育資金の総額

大学進学にかかる教育資金の総額

出典:セールス手帖社保険FPS研究所「ライフプランデータ集」(2013年版)

 とはいえ、教育資金には、何年後に必要なのかが明確という優位性があります。お子さんが今10歳で、18歳までに500万円を貯めたいのであれば、毎月約5.2万円を貯めればよいと計算できます。預金商品よりも高い利回りが期待できる投資信託を活用すれば、毎月の積立額はさらに少なくてすみます。先ほどのケースで考えてみても、コンスタントに3%の利回りが実現すると、毎月の積立額は約4.6万円で済みます。NISA口座であれば分配金への課税もありません。投資信託及びNISA口座を上手に活用していくことは、教育資金を準備するうえで大きな追い風になるといえるでしょう。

 現時点ではNISA口座の非課税期間は5年間となっていますが、非課税期間終了時に翌年の非課税枠にロールオーバーすれば最大で10年間の運用が可能です。ただし、投資額が100万円の上限に達してしまうと非課税での積立を継続することができません。NISA口座での積立を検討する際には、こうした点も念頭に置きながら、長期的視野に立って上手にペース配分をしていきましょう。

(2014年2月24日)

私たちはみなさまの資産運用・資産形成を応援しています

  • SBI証券
  • 大和証券
  • 野村アセットマネジメント
  • 野村證券
  • フィデリティ証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券

この情報は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としてはいません。又、弊社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar,inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用、配布することを禁じます。