NISAに適した金融商品は?〜株式編 2014年のNISA、利用期限迫る

 2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)の利用期限が迫ってきました。年間100万円までの株式や投資信託などへの投資に関し、値上がり益や配当などが無税となる制度ですが、使い切らなかった部分は翌年に繰り越せないため、初年度分の利用に関しては、あと1カ月ほどの期間しか残されていません。

 金融庁の統計によれば、NISAの口座数は6月末で約727万口座、1月からの増加率は47%と着実に増えています。ただ、年齢別で見ると40〜70歳代の比重が大きく、本来、資産を形成すべき若年層の口座開設が遅れているようです。さらに実際の投資となるとまだまだ制度が有効に活用されているとはいえない状況です。

 政府も非課税枠の上限額引き上げや、こども版NISAの導入など制度改革に乗り出しているようです。今年に限っていえば現行のルールのままですが、口座を開設していない人や口座は開いたけれど実際に投資をしていない人は、せっかくのチャンスを逃すことになります。もちろん、元手となる資金の問題はありますし、何に投資をしていいかわからないという初心者の方も多いと思います。

現実の相場の置かれた状況は

 さて、実際に投資を考えるにあたって、現在の株式相場を取り巻く状況を概観しておくことは重要です。今年は年末に差し掛かりサプライズの連続といっていいような変化が起きています。

 10月31日には日銀が追加の金融緩和に踏み切りました。市場関係者のほとんどが予想もしていなかったタイミングでしたので、株式相場は急騰しました。同日に年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、これまでの国債中心の運用方針を見直し、株式での資金運用の比率を引き上げることも発表されました。

 一方、11月17日には7〜9月のGDP(国内総生産)速報値が発表されましたが、2期連続のマイナスを記録し、実態経済が回復していないとの見方から株価はショック安の様相を呈しました。しかし、これを受けた安倍政権は来年10月に予定されていた消費税率10%への再引き上げを延期し、さらにこの政策判断を国民に問うという形で衆議院の解散・総選挙(12月2日公示・14日投開票)に踏み切りました。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」への批判も高まる中、選挙の行方が大きな焦点になってきます。

政策関連、高ROE銘柄などに注目

 選挙の結果によっては相場が大きな波乱に見舞われることが想定されますが、この時期の株式投資という観点からはいくつか切り口が考えられます。一つは足踏みする景気を成長軌道に乗せるための政策です。

 消費税率引き上げ延期や増加する訪日外国人客のおう盛な消費によってメリットを受ける企業です。消費税引き上げに合わせ、軽減税率の導入なども取りざたされていますから食品など生活に密着した商品を扱う企業も狙い目です。

 また、人口減少に歯止めをかけつつ、女性の社会進出を促進するという意味では出産や育児・教育関連のビジネスを手掛ける企業も有望です。もちろん、高齢化社会に対応したシニア向けの事業を展開する企業も同様でしょう。

 地方創生や防災・減災も取り組むべき課題です。こうした、日本が抱える問題を解決するのに活躍が期待される企業を政策関連として注目しておきたいと思います。

 一方、市場で話題を集めているのが「JPX日経インデックス400」という新指数に採用されている銘柄です。JPX日経400に連動するETF(上場投資信託)が10月末の日銀による追加金融緩和で購入資産の対象に追加されました。相場が下がると、こうしたETF買いが入る公算が大きくなっている訳です。

 さらに、11月25日にはJPX日経400の先物が大阪取引所に上場しました。こうした新商品の登場は、自ずと指数の採用銘柄にも市場の関心が向かうきっかけとなるはずです。

 日銀の追加緩和と同時にGPIFが株式の運用比率を引き上げることが決定しましたが、その運用対象の一つとしても、この指数が注目されています。指数採用の条件に、投資家から預かった資本をどれだけ有効に活用しているかを示すROE(自己資本利益率)が含まれており、外国人投資家の注目度が高い点も関心を集める理由です。ここでは、この指数に採用されている銘柄の中で、とくにROEの高い銘柄を参考としてピックアップしました。

図表:JPX日経インデックス400採用の主な高ROE銘柄

図表:JPX日経インデックス400採用の主な高ROE銘柄

出所:モーニングスター作成

NISAに適した金融商品は?

NISAに適した金融商品は?〜株式編

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NISA改革はこれから

2014年のNISA、利用期限迫る

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