NISAに適した金融商品は?〜株式編 NISA口座の利用進む、注目すべき日本株は

ジュニアNISA口座は約150万口座の利用も

 NISA(少額投資非課税制度)の足元の利用状況をみますと、主要証券10社でのNISA総口座数は約447万口座(6月末自伝、勘定設定口座数は444万口座)に達しており、昨年の開始以来のNISAの総買付額は2兆4237億円に達しています。3月末時点での金融庁の調査では株式の購入比率は約3割となっていることからも、国内株式市場への資金面での下支え要因となっていることには間違いはないようです。また、「NISAに適した金融商品は?〜株式編 「ジュニアNISA」を活用せよ!」でも指摘したように、未成年者向け「ジュニアNISA」が16年4月(申し込みは16年1月1日から)から開始します。野村アセットマネジメントが実施した第8回「NISAに関する意識調査」の結果では、ジュニアNISAは当初、約150万口座の利用が見込まれるとしています。特に、20歳未満の子や孫がいるNISA口座利用者では3割の利用意向が確認できたということからも、NISA口座の利用拡大によって、ジュニアNISA口座を活用する層の増加も図れるという相乗効果も期待できそうです。

昨年末からの日経平均株価のパフォーマンスは良好だが

 一方、投資対象となる国内株式の足元の状況はどのようになっているのでしょうか。足元では、中国株式市場の変調に左右される展開となっていますが、年初来からの運用成績(昨年12月30日〜今年7月28日時点、現地通貨ベース)では、日経平均株価が16.5%のプラスなのに対して、NYダウは2.0%のマイナスとなっています。NYダウは5月に一時史上最高値を更新するなど高値圏にありますが、年初来からの動きに限ってみればDAX(独株価指数)と比較しても、パフォーマンスは冴えない動きとなっています。

 これまでの国内株式のパフォーマンスは総じて良好と言えそうですが、国内の株式市場の動向をみると、ファナックが中国のスマートフォン向け需要減少で今3月期業績予想を期初予想から引き下げるなど、中国の景気減速懸念が強まっている点には注意が必要です。コマツや日立建機も中国の建機需要の低迷から今期第1四半期の業績は低迷するなど、設備投資向けを手掛ける企業を中心に中国の景気減速の影響は大きいものとなる可能性があります。また、これまでもギリシャ債務問題ではリスク回避の動きから外国為替市場で円高に進む場面がみられるなど、円安メリットを享受してきた輸出関連の銘柄にも逆風が吹く可能性があります。

内需関連、特にインバウンド関連に引き続き注目か

 それでは、今後も注目できる銘柄とはどのような銘柄になりそうでしょうか。外国為替の影響に注意する必要がありますが、比較的堅調な経済成長を続ける米国を好調な企業などは引き続き注目できそうです。また、バリュエーション面では過熱感が出ているもののも多いですが、相対的に安定的な成長が期待できる食品関連も関心を集めそうです。このほか、中国の景気減速懸念はありますが、旺盛な中国人の消費需要を見込んだインバウンド(訪日外国人観光客)関連も有望そうです。

図表:訪日外客数の動向

図表

注:2015年は6月まで
出所:JNTO(日本政府観光局)データより、モーニングスターが作成

 2015年6月までの累計の訪日外客数(速報値)では、前年同期比46%増の914万人と、過去最高だった2014年上半期を大きく上回っています。7月はこれまでももっとも訪日客数が多い月であることや、海外からの来日数増が見込めるイベントがある点などからも、今後も大きな注目を集めそうです。これまでも、羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングなど、インバウンド関連は大きな注目を集めてきました。今3月期第1四半期決算で良好な業績を確認できた場合は、再度買いを集めることが予想されます。松屋、象印マホービン、ラオックス、コメ兵、ビックカメラ、マツモトキヨシ、共立メンテナンス、オリエンタルランドなどの代表的なインバウンド関連銘柄以外にも、養殖フグ専門店を展開する東京一番フーズ、ネットで中古品を手掛けるシュッピンといった銘柄にも幅が出てきています。もちろんこれまでも大きく注目されたこともあり、過熱感の出ている銘柄もあることには注意が必要ですが、今後も有望な投資テーマと言えそうです。

NISAに適した金融商品は?

NISAに適した金融商品は?〜株式編

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