NISAに適した金融商品は?〜株式編 4月からはジュニアNISAでの投資が開始!!

2月のNISA口座数は前月末比で0.9%増

 日本証券業協会が発表した2月の主要証券会社10社のNISA(少額投資非課税制度)口座利用状況では、2月末の総口座数は486万口座となりましたが、前月末比での増加率では0.9%の増加にとどまりました。1月の前月末比0.7%増からは伸び率自体は増えましたが、2016年が始まってからはまだ期間としては短いものの、2015年と比較してやや伸びは鈍い状況となっています。勘定設定口座数(各年の利用枠が設定された口座数)でみても、2月の口座増加数は約4.1万口座と、前年同月の7.3万口座から低下しています。実際に買付のあった口座数自体は前年同月比で増えており、NISAを利用した投資は増えていますが、新規にNISAを利用するために口座を作る人はやや低下してくる可能性があります。また、2016年1月からはマイナンバー(社会保障・税番号)制度が開始しており、一部では影響も指摘されます。

図表:NISA口座の勘定設定口座数(左軸)と、買付額(月次、右軸)の推移

図表:NISA口座の勘定設定口座数(左軸)と、買付額(月次、右軸)の推移

※ 2016年2月末時点
出所:日本証券業協会のデータより、モーニングスターが作成

4月から「ジュニアNISA」での購入開始

 一方、4月1日からは、NISA(少額投資非課税制度)の未成年者向け「ジュニアNISA」(申し込み自体は16年1月1日から開始)を通じた株式や投資信託の購入が可能となります。0歳から19歳までの未成年を対象とした「ジュニアNISA」では、年間最大80万円分の投資枠から得られた譲渡益や分配金・配当金に対する税金が非課税となります。未成年の子供がいる家族単位で考えた場合、NISAの投資枠が単純に増えることから、「ジュニアNISA」での投資開始でNISAを通じた投資の盛り上がりが期待されます。また、NISA推進・連絡協議会が発表した昨年12月末時点での「職場積立NISA」の導入企業数は1,268社に上り、給与などの天引きにより拠出する企業数は91社に達しました。職場積立NISAは企業が金融機関などと提携し、職場での給料天引きなどによるNISA口座を通じた株や投資信託などの購入を行うものです。国内でも従業員の福利厚生を目的とした職場積立NISAの導入が進む可能性もあります。

  ただ、「ジュニアNISA」では、未成年を対象とすることから払い出し制限があり、口座開設者が18歳に達する年までは払い出しができません。途中で引き出す場合には、累積の利益に対し課税されてしまう仕組みとなっています。

 また、「ジュニアNISA」といっても一般のNISA口座と同様に売買益が非課税となるのは原則として「ジュニアNISA」で購入した年から5年以内に行われた売却のみです。「ジュニアNISA」には基本的には若年層に長期間での資産形成を手助けするとの主旨がありますが、基本的なNISAの仕組みで5年間の保有期間という制限があります。例えば単純に利回りの良い銘柄を長期で保有し続けるといった投資は行いにくい面がありそうです。足元では、自民党の根本匠・金融調査会長がNISAの恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示したと伝わっていますが、若年層に投資を浸透させていくには更なる制度改正に向けた動きが望まれます。

「ジュニアNISA」の投資対象は

 「ジュニアNISA」を利用した投資を考える際には、子供の資産を形成するといった観点ももちろん大事ですが、子供が20歳になった時には自分で運用を行う必要があることからも投資教育の一環といった考え方も大事になってきます。もちろん投資によって収益を上げることは大切ですが、例えば、子供のよく遊ぶ玩具メーカー(タカラトミー<7867>、バンダイナムコホールディングス<7832>など)の株を「ジュニアNISA」を通じて購入することで、株の仕組みや企業の理解につなげるほか、好きなお菓子のメーカー(カルビー<2229>、江崎グリコ<2206>など)、子供が興味を持つキャラクター(サンリオ<8136>など)の株式を購入することも子供の視野を広げることにつながります。日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)に連動するETF(上場投資信託)や投資信託を購入することは、日本経済の仕組みを学ぶことなどにもつながってきます。また、投資信託では、例えばコモンズ投信ではもともと未成年を対象とした積立投資を行っており、親子でお金や社会について学ぶことが出来るセミナーを行っています。こうした観点から「ジュニアNISA」を活用することも重要になると思われます。

NISAに適した金融商品は?

NISAに適した金融商品は?〜株式編

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