日経平均２３１円安、祝日前で小動き＝２日後場
2009/11/02 15:21
２日後場の日経平均株価は前週末比２３１円７９銭安の９８０２円９５銭と大幅反落。上海総合指数が上げに転じたほか、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物高を背景に今晩の米国株が上昇するとの見方も強まって、日経平均も下げ幅を縮めた。ただ、国内は祝日を挟むことから上値は重く、９８００円を挟んで小動きとなった。東証１部の出来高は１８億１１５９万株。売買代金は１兆２９１９億円。騰落銘柄数は値上がり４７３銘柄、値下がり１０８７銘柄、変わらず１２２銘柄。
明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「最近の資源高にしても需要が回復しているわけではなく、カネ余りが生んだ現象で、実体経済はそれほど回復していない。週末の米雇用統計も失業率が２ケタになるとの見方が優勢。こんななかでＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が出口戦略について言及すれば、日米とも株価の下げはきつくなる可能性が高い。ただ、今回の米ノンバンク大手ＣＩＴ破たんでＦＯＭＣの見方が変わって出口戦略への考えが後退してくれれば、日経平均も９５００−１万５００円のレンジ相場は変わらない」と指摘している。
業種別では、新日鉄
<5401>
など鉄鋼株や、住友鉱
<5713>
など非鉄金属株が停滞した。トヨタ
<7203>
など自動車株や、川重
<7012>
などにも売りが継続し、浜ゴム
<5101>
などタイヤ株も下押した。京セラ
<6971>
、ソニー
<6758>
などハイテク株も安い。新日石
<5001>
、新日鉱ＨＤ
<5016>
など石油株や、三菱商
<8058>
など商社株も軟調。三井不
<8801>
など不動産株や、三菱ＵＦＪ
<8306>
など銀行株もさえない。
半面、貸金業の規制緩和が報じられ、武富士
<8564>
、プロミス
<8574>
、アコム
<8572>
など消費者金融株が軒並み高い。中部電
<9502>
、関西電
<9503>
など電力株もしっかり。ヤクルト
<2267>
など食品株も物色された。個別では、９月中間期連結で赤字幅が縮小した新電元
<6844>
や、１０年３月期連結業績予想を上方修正した藤森工業
<7917>
が物色された。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３０業種が下落した。
提供：モーニングスター社
