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10月の株式投信残高はリーマン・ショック以来の大幅減、株式ファンドのリターンも低調

2018/11/15 14:49

 投資信託協会が13日に発表した統計によると、18年10月末の株式投信(単位型含む)の純資産残高は前月末比5兆5067億円減の98兆3179億円となった。減少幅は、リーマン・ショックに揺れた2008年10月の10兆6802億円以来10年ぶりの大きさとなった。

 資金流出入(設定から解約・償還を差し引いた増減)は1兆7344億円の流入超過と12カ月連続の純資金流入となったが、米金利上昇や米中貿易摩擦に対する懸念から、NYダウが−5.07%、日経平均株価が−9.12%、独DAX指数が−6.53%、上海総合指数が−7.75%と世界的な株安となったことが響いた。株式投信のうち、国内株式に投資するファンドの残高は4兆4909億円減、海外株式に投資するファンドの残高は7811億円減となった。

 1989年10月以降の株式投信の純資産残高の減少額上位を見ると、トップは前述の2008年10月で、2位は2008年9月とリーマン・ショック時が並んだ。3位にはサブプライム・ローンに揺れた2008年1月が続き、2018年10月は第4位となる。さらに、上位には、チャイナ・ショックの2015年8月、イラクのクウェート侵攻に揺れた1990年9月、Brexit(英国のEU<欧州連合>からの離脱)が決定した2016年6月などが並ぶ。今回の減少幅のインパクトの大きさが分かろう。

 世界的な株安を受けて、2018年10月は、株式に投資するファンドのリターンも低調だった。モーニングスターの大分類別で見ると、国内株式型が−10.0%、国際株式型が−8.43%と10分類中で下落率1位、2位となった。

 世界の株式市場は、10月株安の震源となった米国市場が11月に入って反転したことから一旦落ち着いたかに思われたが、11月12日にNYダウが急落したことで、先行き不透明感が再び強まっている。株式ファンドに投資する投資家のマインドが悪化する恐れがあろう。
提供:モーニングスター社