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「モビリティーファンド」中国に熱い視線

2018/12/03 16:25

 モビリティー(移動性を示しており、投資信託では自動車技術関係で用いられることが多い)、自動運転などの新しい技術に今中国が力を入れている。自動車関連の技術については米テスラモーターズや日本のトヨタ自動車などをイメージしやすいが、いま最も自動車市場の拡大が続く中国でもその開発は国策として進めており、その進展は著しい。

 実際にモビリティー関連の投資信託の中には中国を組み入れ対象とするファンドが多く存在している。一例として2018年10月末時点の純資産額が617億円と「グローバル・モビリティー・サービス株式F(1年決算)」<201801310C>は17.7%を投資し日本の6.4%を上回っているほか、「次世代モビリティ社会創生株ファンド」<2018031601>についても中国に15.75%を投資している。

 中国政府は電気自動車の販売台数を2025年までに20%台に引き上げる計画を発表しているほか、自動運転についても政府主導で進めており、都市計画にも取り入れようとするなど急速にすそ野を広げている。

 中国の2017年の自動車生産台数は2,900万台を超え、米国の2倍以上。日本の3倍以上を生産し世界第一位の生産国である。中国のIT大手、百度(バイドゥ)が今年8月に自動運転車生産計画を発表するなど、IT大手の参入も進む。
提供:モーニングスター社