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大阪万博関連ファンドを探る、株式市場では関連銘柄の株価堅調

2018/12/06 11:07

 11月25日に2025年の大阪万博開催が決定して以降、国内株市場では、関西地盤の大手ゼネコン「大林組」や大阪の名門ホテル「ロイヤルホテル」など、いわゆる「万博関連銘柄」の株価がおおむね堅調に推移している。

 大阪万博は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を会場として、2025年5月3日−11月3日の185日間開催される。約2800万人の来場者数を見込み、会場整備関連の建設費や交通、宿泊、飲食などへの消費支出などで約2兆円の経済波及効果が見込まれている。そこで、大阪万博によって直接的、間接的に関心を集めそうなファンドを探った。

 まずは、国内インフラ関連。ファンド名に「インフラ」を含む国内株式型を中心に関連ファンドを見ると、「インフラ関連日本株式ファンド」<2018042703>など5ファンドがある。次に、ファンド名に「関西」を含むご当地ファンドとして、「関西応援ファンド」<2015093001>がある。大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県に本社を持つ企業株式を投資対象とし、2018年10月末時点の府県別配分では大阪府が65.4%を占める。訪日外国人関連ファンドも挙げられる。ファンド名に「インバウンド」を含むファンドなど関連ファンドは、「海外消費関連日本株ファンド」<2013053107>など4本がある。

 また、万博が掲げる目的の1つに「SDGs」(持続可能な開発目標)が達成された社会の実現があることから、「SDGs」関連の「ニッセイ SDGsジャパンセレクトファンド」「ニッセイ SDGsグローバルセレクトファンド」シリーズの6本も関連ファンドと言える。

 最後に、カジノを含む統合型リゾート(IR)関連がある。大阪府は夢洲へのIR誘致を目指し、万博とセットで誘致活動を行ってきた経緯がある。大阪でのIR開業は有力視されており、実際に開業した場合には万博との相乗効果が期待されている。統合型リゾートに投資する国内ファンドとしては、「YOURMIRAI ワールド・リゾート」<2014080102>がある。

 なお、これまでに挙げた17ファンドのうち、「インフラ関連日本株式ファンド」「ニッセイ SDGsジャパンセレクトファンド」「ニッセイ SDGsグローバルセレクトファンド」シリーズ、「YOURMIRAI ワールド・リゾート」を除く9ファンドが万博終了前の償還を予定している。償還日が延長される可能性もあるが、留意する必要がある。
提供:モーニングスター社