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消費増税の2019年、意外にも国内消費関連ファンドは好環境か?

2018/12/07 15:43

 10月に消費税率の引き上げが予定されている2019年。軽減税率などさまざまな施策が実施される見込みだが、消費増税は少なからず消費に悪影響をもたらすだろう。とはいえ、2019年は国内消費関連ファンドにとって、意外にも恵まれた環境となる可能性がある。

 5月の改元に伴い、記念商品やイベント関連の消費が見込まれる。1980年4−6月期以降の実質GDP(国内総生産)の前期比伸び率を見ると、「昭和」から「平成」に元号が変わった1989年の1−3月期の伸び率は2.1%と2018年7−9月期までの全154四半期中で第5位、ミレニアムに沸いた2000年1−3月期は1.9%で第10位と上位となった。

 9月から11月にかけては4年に一度のラグビーワールドカップが国内で開催される。ラグビーワールドカップは夏季オリンピック、サッカーワールドカップと並ぶ世界3大スポーツイベントとも言われる。海外から多数のラグビーファンが来日すると見込まれ、宿泊、買い物、食事、記念グッズ販売など国内消費の刺激材料となりそうだ。また、11月には、2020年東京五輪のメインスタジアムである新国立競技場が完成予定。五輪関連消費が盛り上がり始めそうだ。

 国内消費関連のファンドは、2018年11月末時点において、ファンド名に「消費」を含む「日本消費関連株ファンド」シリーズなど4シリーズ6ファンドがある。このうち、「海外消費関連日本株ファンド」<2013053107>は、2018年11月末時点でモーニングスターレーティングが最上位の5ツ星。当ファンドの2018年10月末時点の組入上位10銘柄を見ると、「ファーストリテイリング」「任天堂」のほか、美顔器など美容・健康機器を手掛ける「ヤーマン」などがある。当ファンドは海外での売上拡大や訪日外国人消費の恩恵が見込まれる銘柄へ積極的に投資しているが、投資銘柄は国内においてもそれぞれの分野で消費をけん引している銘柄でもあり、注目される。

 また、「三菱UFJ 東京関連オープン(円投資型)」<2014011702>は、東京圏の経済活性化による恩恵が期待される銘柄に投資する。「不動産・インフラ」「消費・サービス」「交通・物流」「観光」の4つの投資テーマに着目しており、国内消費やインバンド需要だけではなく、五輪関連消費の恩恵も期待される。2018年10月末時点の組入銘柄上位には、首都圏の百貨店での販売に注力している化粧品の「ポーラ・オルビスホールディングス」や首都圏での売上構成比率が高い衣料品販売の「ユナイテッドアローズ」などがある。
提供:モーニングスター社