ファンドニュース



設備投資関連ファンドは盛り上がらず、日銀のETF買いも

2018/12/10 08:37

 国内の設備投資が堅調に推移している。財務省が12月3日に発表した2018年7−9月期の法人企業統計調査によると、設備投資は前年同期比4.5%増と8四半期連続で増加した。

 2018年11月末時点でモーニングスターが評価対象としている国内公募追加型株式投信について、ファンド名に「設備」を含むファンドを見ると、「ダイワ 上場投信−MSCI日本株人材設備投資指数」<2016051802>「One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数」<2016060902>「iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資ETF」<2016060903>「MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200上場投信」<2016062703>の4本のETFが出てきた。

 この4本はいずれも、日銀が買入対象としている「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とするETF(上場投資信託)」である。日銀では、2016年4月から、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業をサポートする目的で、関連するETFを年間3000億円のペースで買い入れている。買入対象となるETFは、当初はJPX日経400に連動するETFで、施策の趣旨に合致する新規ETFが組成された場合には、速やかに買入対象に加えるとしている。現時点で、設備投資関連では、上記4本に、「NEXT FUNDS野村企業価値分配指数連動型上場投信」<2016051801>、「上場インデックスファンド日本経済貢献株」<2016052401>を合わせた6本が買入対象とみられる。

 ただ、6本のETFの2018年11月末時点の純資産残高の合計は1408億円と2017年12月比で492億円減少している。日銀のETF買い以外には目立った買いも入らず、盛り上がりに欠ける展開となっている。
提供:モーニングスター社