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ターゲットイヤー型ファンドが増加中、コストは低下傾向に

2018/12/10 08:59

 ターゲットイヤー型ファンドの本数が増えている。2018年11月末時点でモーニングスターが評価対象とする国内公募ファンドうち、ターゲットイヤー型ファンドは104本となった。5年前(2013年11月末時点)は49本、3年前(2015年11月末時点)は60本(同)だった。

 ターゲットイヤー型ファンドは、バランスファンドの一種。退職する年など目標とする年(ターゲットイヤー)に向け、最初は積極的な運用を行い、徐々に安定運用の割合を引き上げていき、ターゲットイヤーに達したら、完全な安定運用に切り替わるファンドを指す。定年が近づく50歳以降は安定資産が増えるため、リーマン・ショックのような暴落が起きても運用してきた資産を守りやすい。

 ターゲットイヤー型ファンドが増加している背景には、急速な高齢化社会の進展がある。政府が2017年に「人生100年時代構想」に言及するなど、定年後の長期にわたる資産運用を考えざるを得ない時代に突入している。米国ではいち早く確定拠出年金などで老後の資産形成の手段としてターゲットイヤー型ファンドが普及しており、日本においても現在は市場が小さいものの、今後拡大するか注目される。

 2018年11月までに設定されたターゲットイヤー型ファンド13本のうち、ターゲットイヤーを2050年以降に定めているファンドは7本あった。うち、「フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド2060」シリーズの2本は2060年と、「マイターゲット2060(確定拠出年金向け)」<201803090B>と並んで最も長期の設定となっている。

 また、ターゲットイヤー型ファンドの信託報酬等(税抜)の平均を見ると、2018年11月末時点は0.72となった。2013年11月時点の0.79、2015年11月時点の0.85、2017年11月時点の0.77と比べて低下しており、長期で運用する上で重要なコスト面での魅力も高まっている。
提供:モーニングスター社