＜話題＞「高速道路の原則無料化困難に」との見方が浮上も、業界は冷めた見方
2010/07/29 11:32
高速道路の原則無料化が困難になるとの見通しが浮上している。２９日付日本経済新聞は、国土交通省が２０１０年度から始めた高速道路の無料化実験に関し、１１年度予算の概算要求で１０年度当初予算比数百億円の上積みにとどめる方向で検討し始めたと報じた。仮にこの金額が全額認められても予算枠は千数百億円の規模になり、全国で高速道路無料化を実施するのに必要とされる１兆３０００億円を大きく下回る。国交省は「概算要求の締め切りである８月末に向けて作業を進めている段階にあり、現時点では『まだ決まっていない』と言うしかない」（高速道路課）と話している。
与党・民主党は０９年夏の衆院選で、首都高速、阪神高速を除く高速道路を２０１２年度に原則無料化すると公約。政権交代の実現後最初の予算編成となった１０年度予算で６０００億円を要求したが、財源が手当てできず１０００億円に減額した。国交省が発表した公表資料『平成２２年度 高速道路無料化社会実験』によると、６月２８日から１１年３月末の間、総延長１６５２キロメートルを対象に実験を行っている。しかし、これでも、首都高速、阪神高速を除く全高速道路の約２割にとどまる。加えて、７月の参院選では１２年度実施の時期や予算規模を明示せず、後退した印象を強く与える結果となった。
同政策で恩恵を受けると考えられるのがトラック、バス、タクシーなど陸運関連銘柄。特にトラック大手は幹線輸送に高速道路を利用するケースが多いため、実現すれば業績には一定のプラス影響が出るとも考えられる。しかし、業界では「高速無料化を前提に業績算定は行っていない」（トラック会社）、「混雑でかえって輸送時間がかかることも想定される。長距離輸送の手段が船、鉄道と多様化していることもあり、仮にすべて無料化されたとしても全社業績に目立った影響は出ないとみている」（大手上場陸運会社）と冷めた声が大勢を占めている。（由谷 順）
＜関連銘柄＞
日本通運
<9062>
ヤマトホールディングス
<9064>
トナミホールディングス
<9070>
福山通運
<9075>
セイノーホールディングス
<9076>
神奈川中央交通
<9081>
大和自動車交通
<9082>
ＪＲ東日本
<9020>
ＪＲ西日本
<9021>
ＪＲ東海
<9022>
提供：モーニングスター社
