＜話題＞衛星ビジネスにフォローの風、ベトナムのインフラ輸出報道も
2010/07/30 11:59
宇宙関連株に関心が再び向かう可能性が高まってきた。ベトナムの衛星打ち上げと周辺のインフラ整備のため、政府が３００億円の円借款を供与する方向で調整に入ったと３０日付の日本経済新聞が報道。２９日には、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）がロケット打ち上げが通年で行えるように、関係各機関と合意したと発表するなど、衛星関連ビジネスが活気づきそうだ。
同紙によるとベトナムは１３年にも災害監視目的の衛星を打ち上げるほか、ハノイ近郊に宇宙センターを整備する計画を進めているという。衛星事業はアジアをはじめ中東やアフリカなどで通信放送衛星や地球観測衛星の打ち上げが計画されていることから、政府は鉄道、原子力、水道などと並びインフラ輸出として力を入れる方針を示している。
一方で、ＪＡＸＡは２９日、鹿児島県の種子島宇宙センターおよび内之浦宇宙空間観測所から打ち上げるロケットの打ち上げ期間を、１１年４月より通年とすることなどについて、政府協議会、ＪＡＸＡと関係５県（鹿児島県、宮崎県、大分県、高知県、愛媛県）の協議組織との間で合意に至ったと発表。従来の打ち上げ期間は通常の打ち上げ期間と特別な事情により打ち上げができる特別期に別れ、対象日数は年間１９０日となっていた。打ち上げ機数については現行と同じ１７機以内としている。打ち上げ計画および漁業対策については、現行どおり毎年度の関係県の漁業者と協議する場で協議のうえ決定するとともに、翌年度のロケット打ち上げ計画の概要についても協議するとしている。
種子島宇宙センターは、大型ロケットのＨ−２Ｂロケットの打ち上げを行い、内之浦宇宙空間観測所は天文観測衛星や惑星探査機などの打ち上げを担っている。
・主な関連銘柄＝衛星本体では、日立製作所
<6501>
、東芝
<6502>
、三菱電機
<6503>
、ＮＥＣ
<6701>
、明星電気
<6709>
など。衛星打ち上げ用ロケットでは、三菱重工業
<7011>
、川崎重工業
<7012>
、ＩＨＩ
<7013>
など。（高橋克己）
提供：モーニングスター社
