業界動向を追う＝インターネット・セキュリティー業界（２）
2010/08/20 19:31
●企業認証主力の日本ベリサインとドメイン認証主力のＧＭＯ−ＨＳ、発行枚数で明暗
日本ベリサイン
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は「ベリサイン」ブランドとして、企業認証およびＥＶ−ＳＳＬを発行。低価格帯のドメイン認証は別ブランドの「Ｇｅｏ Ｔｒｕｓｔ（ジオトラスト）」として発行している。
同社のＳＳＬサーバー証明書有効枚数（「ベリサイン」ブランドのみ）は、６万３１００枚（０９年６月末）→６万３４００枚（同９月末）→６万４５００枚（同１２月末）→６万４２００枚（１０年３月末）→６万４４００枚（同６月末）と推移。
１０年３月末に一時減少したのは価格競争の激化により、割安なドメイン認証を中心とした他社サービスへのシフトがあったものと推察される。しかし、同社は巻き返しに向け営業を強化しており、１０年６月には再び増加に転じた。
一方、国内２位のＧＭＯホスティング＆セキュリティ
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は「Ｇｌｏｂａｌ Ｓｉｇｎ（グローバルサイン）」ブランドでＳＳＬサーバー証明書発行事業を手掛ける。
日本ベリサインはＳＳＬサーバー証明書発行事業が売上全体の６６．９％を占めているのに対し、同社はホスティングが主力。ＳＳＬサーバー証明書発行事業が売上全体に占める割合はまだ１７．６％（０９年１２月期・年間実績）と少ないものの、有効枚数は、１万１４８８枚（０９年６月末）→１万４２４３枚（同９月末）→１万６１６９枚（同１２月末）→１万７３６３枚（１０年３月末）→１万８５６１枚（同６月末）と急ピッチで増加が続いている。
同社の主力は低価格帯のドメイン認証で、国内だけでなく海外においても代理店経由でＳＳＬサーバー証明書発行サービスを展開。これが有効枚数増加の原動力になっている。
●両社とも単価下落が進行
日本ベリサインのＳＳＬサーバー証明書発行事業の売上高は、１３億５５００万円（０９年４−６月）→１３億２５００万円（同７−９月）→１２億４８００万円（同１０−１２月）→１１億７９００万円（１０年１−３月）→１１億２１００万円（同４−６月）と減少傾向。有効枚数は、一時的な減少から回復に向かっているものの、単価下落がこれを上回るペースで進んでいるとみられる。
同社は通常の企業認証に比べ単価が２倍のＥＶ−ＳＳＬの販売を強化することで、平均単価の回復を図る方針。同社は「ベリサイン」ブランドにおける企業認証とＥＶ−ＳＳＬの内訳を開示していないが、営業強化が奏功し１０年４−６月においてＥＶ−ＳＳＬの発行枚数は増加しつつあるようだ。
これに対し、ＧＭＯ−ＨＳのＳＳＬサーバー証明書発行事業の売上高は、３億３７００万円（０９年４−６月）→３億１６００万円（同７−９月）→３億６０００万円（同１０−１２月）→３億８２００万円（１０年１−３月）→４億２７００万円（同４−６月）とおおむね増加傾向にある。
ただ、急拡大している海外売上は、現地における代理店経由の販売になるため、国内に比べ単価は低い。海外売上比率は、５０．１％（０９年４−６月）→５５．７％（同７−９月）→６３．２％（同１０−１２月）→６２．７％（１０年１−３月）→６２．９％（同４−６月）と上昇。これに伴い同社においても平均単価は下落傾向にある。
●ＳＳＬサーバー証明書発行市場は二極化へ、今後は他の技術との組み合わせも
ＳＳＬサーバー証明書発行市場は今後、認証強度の高い高価格帯のＥＶ−ＳＳＬと簡易型で低価格帯のドメイン認証への二極化が進むとみられる。日本ベリサインは前者に注力することで、単価下落に歯止めをかけていく。ＧＭＯ−ＨＳは、引き続き海外の代理店開拓を進めることにより、単価下落を上回るペースで発行枚数を拡大させていくとみられる。
他方で、ＳＳＬサーバー証明書発行事業における認証技術は、インターネット・セキュリティー技術のなかの一部であり、他の技術と組み合わせたトータル・ソリューションとしての提供も可能であろう。
このほど、日本ベリサインの親会社である米ベリサイン・インクは、認証部門を米シマンテックに売却。ベリサイン・インクが所有していた日本ベリサイン株式はすべて売却対象に含まれていたため、日本ベリサインは米シマンテックの傘下に入った。国内におけるサービス提供に変わりはないものの、今後は幅広いセキュリティー技術・製品を持つシマンテックとのシナジー効果が期待されており、ＳＳＬサーバー証明書事業においても新展開がみられる可能性もある。ＧＭＯ−ＨＳは、さまざまなインターネット事業を手掛けるＧＭＯグループ内における協業の可能性もあろう。
ラックホールディングス
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、トレンドマイクロ
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、ソースネクスト
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などセキュリティー技術を有する関連企業の動きにも注目したい。（祝出洋輔）
提供：モーニングスター社
