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民生用エレクトロニクス、ゴールドマン証は「日本の太陽光発電市場は、国内企業の寡占状態が続く」と指摘

2011/04/04 16:31

 ゴールドマン・サックス証券では4日付で、民生用エレクトロニクス業界についてリポート、そのなかで、「太陽光発電が評価を高める可能性、特に国内需要拡大に期待」と指摘している。

 福島第一原発の事故を受けて、今後、火力発電の増強が現実的なものの、中長期の二酸化炭素削減目標を考えれば、火力発電所すべてでまかなっていくというのも難しいとコメント。設置場所の制約から風力発電や太陽熱発電の普及も限界があることから、日本にとって残された発電源は太陽光発電になろうと予測している。

 中期的には、太陽光発電を一層促進するため、電力の全量買い取り制度の導入や買い取り価格見直しなど普及政策が強化される可能性があるとし、日系太陽電池メーカーであるシャープ <6753> 、京セラ <6971> 、パナソニック <6752> などは中期的に国内向け出荷拡大が期待されるという。

 また、中国太陽電池メーカーの日本参入は構造的な懸念要因ではあるが、ブランド力や、住宅メーカーや中小工務店との関係が重要な日本の太陽電池市場において、中国メーカーはシェア拡大に苦戦しているのが現状であり、「国内企業の寡占構造は続く見通し」としている。

 上記銘柄の4日終値は以下の通り
 シャープ <6753> =9円高の834円
 京セラ <6971> =80円高の8460円
 パナソニック <6752> =3円安の1055円
提供:モーニングスター社