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来週の東京外国為替市場見通し=米経済指標を確認、通商問題は引き続き警戒

2018/08/03 17:06

 予想レンジ:1ドル=110円00銭−113円20銭

 7月30−8月3日の週のドル・円は上昇した。週明け7月30日は小動き。31日、日銀金融政策決定会合で日銀はある程度の金利上昇を容認する姿勢を示したが、一部で修正するとの見方もあった長期金利の誘導目標は「ゼロ%程度」を維持。「フォワードガイダンス」を設定し、緩和策を当面継続する方針を明確にしたことからドル買い・円売りが優勢となった。8月1日、米中通商問題への懸念が再び強まってドル・円は伸び悩んだが下値は限定的。FOMC(米連邦公開市場委員会)では政策金利の据え置きとともに景気認識が上方修正されたが、市場の反応は薄かった。2日は急落した米国株が持ち直したためドル・円も底固く推移した。

 3日は米7月雇用統計が注目される。先行指標となる1日の米7月ADP雇用統計は強い内容だっただけに、3日の雇用統計への期待も高まる。6−10日の週は、重要な米経済指標も9日の米7月PPI(生産者物価指数)、10日の米7月CPI(消費者物価指数)がある程度。ただ、7月31−8月1日のFOMCでは利上げが見送られたが、市場では次回9月25−26日の会合で今年3回目の利上げを実施するとの見方が多い。好調な米経済指標が相次げば9月利上げ実施の可能性は高まり、ドル・円を支えるだろう。ただ、伸びが市場予想に届かない場合は拙速な利上げと受け止められる恐れがあり、米景気の腰折れを警戒したリスク回避の流れが強まることはあり得る。また、8日には今年のFOMCの投票権を持つバーキン米リッチモンド連銀総裁の発言機会がある。足元では米中通商問題への懸念が再び強まっている。9日の日米閣僚級貿易協議にも要注意だ。

 ドル・円は週足チャートでみると一目均衡表の「雲」を上回っているが、「雲」自体は薄く、下値抵抗帯としては心もとない。下へ流れていることから、これに沿うように推移するなら目先は日柄調整となる。上値メドは7月高値の113円20銭近辺。下値メドは心理的フシ目の110円ちょうど。

提供:モーニングスター社

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