Fxニュース



来週の東京外国為替市場見通し=米11月雇用統計を確認、米金利動向や英議会のEU離脱案採決を注視

2018/12/07 17:00

 予想レンジ:1ドル=111円00銭−114円00銭

 12月3−6日のドル・円は下落した。週初3日は、前週末の米中首脳会談で両国の貿易戦争が一時休戦となったことや、強い米11月ISM(米サプライマネジメント協会)製造業景況指数が支援し、底固く推移。4日、米国の3年債利回りが5年債利回りを上回る逆イールドとなり、米国の景気後退の予兆と意識されたことでNYダウが800ドル近く急落し、リスク回避の円買いが出た。5日は前日の下げ幅を縮小する動きとなるも、その後はブッシュ元米大統領の国民追悼で米国の株式、債券市場が休場となり、小動き。6日、中国の大手通信機器会社ファーウェイの経営幹部が逮捕されたと伝わると、米中貿易摩擦への懸念再燃で一時円買いが強まったものの、低調な米11月ADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計がドル・円を下押しした。

 ドル・円は目先、米11月雇用統計をにらんだ展開。18−19日開催予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げ決定は市場の大部分で織り込みが進むが、利上げ打ち止め観測もくすぶる19年の金融政策を占う判断材料として足元の雇用情勢に注目が集まる。雇用統計の先行指標とされる直近の米11月ADP雇用統計は市場予想を下回る内容だった。米国債の長短金利の逆転で米景気の先行きへの懸念がくすぶる中、雇用統計が不さえとなれば、リスクオフが強まりドル・円を押し下げるシナリオもあり得る。

 雇用統計通過後は、米11月PPI(生産者物価指数)、米11月CPI(消費者物価指数)など物価関連指標の他、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産などの経済指標が発表予定。また、米国債の入札が続くため、長短金利の変動も引き続き注視したい。米国外では、英議会が11日にEU(欧州連合)離脱合意案の採決を行う予定で、波乱含み。また、中国11月鉱工業生産など重要経済指標の発表が控える他、低調な推移が続く原油先物価格の動向もドル・円相場に影響を及ぼす可能性がある。

 チャート上でドル・円は、直近安値1ドル=112.29円(11月20日)を割り込めば10月に付けた111.37円(10月26日)が意識されそう。一方、上方向では114円近辺で再三跳ね返されており、上値抵抗線となる。

提供:モーニングスター社

※ニュースの中に同一のキーワードを含むなど、関連度の高い順に他のニュースを表示しています。