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来週の東京外国為替市場見通し=FOMCが焦点、19年以降の利上げ回数・ペースに注目

2018/12/14 16:10

 予想レンジ:1ドル=111円40銭−114円00銭

 10−13日のドル・円は下落した。週初10日、メイ英首相がEU(欧州連合)離脱合意案の議会採決延期を表明し、ポンド・ドルが下落、ドル買い・円売りにつながった。11日はTOPIX(東証株価指数)が年初来安値を更新しドル・円を下押ししたが、米中貿易協議への進展期待が広がると反発した。12日はドル買い・円売りが先行したものの、英与党・保守党内で党首のメイ首相に対する信任投票を行うと報じられるとリスク回避の円買いに傾いた。13日、東京時間にメイ首相の続投が伝わり、ドル・円は買いが先行した。その後は日中米株高を背景に上伸。量的緩和年内打ち切りを決めたECB(欧州中央銀行)理事会でインフレ見通しが引き下げられユーロ・ドルが下落したこともドル・円の支援材料となった。

 週明けは18−19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)が焦点になる。市場では今回の利上げが8割方織り込まれており、注目は19年以降の利上げ回数やペース。前回の議事録で複数のFOMCメンバーが声明文から「さらなる段階的な利上げ」の文言削除を示唆していることが明らかとなっており、利上げペースの鈍化や打ち止め観測が強まれば、ドル・円は上値の重たい展開となりそうだ。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見やFOMCメンバーの経済見通し、政策金利見通し(ドットチャート)も注視しておきたい。一方、19−20日には日銀金融政策決定会合が開催されるが、金融緩和政策の長期化を織り込み今回は無風通過となりそうだ。

 この他の米経済指標では、12月NY連銀製造業景気指数、11月住宅着工件数、11月中古住宅販売件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米11月耐久財受注などが発表される。

 ドル・円は、下値が半年近く26週移動平均線(13日は1ドル=112円近辺)にサポートされ推移しているが、利上げ打ち止め観測の強まりや米中貿易戦争への懸念再燃などが重しとなればサポートラインを割り込み、10月26日に付けた111円37銭近辺が次の下値メドとして意識されそう。上値メドは11月28日以来跳ね返されている114円近辺。

提供:モーニングスター社

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