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来週の東京外国為替市場見通し=米中閣僚級の通商協議に注目、「壁」建設めぐる対立にも引き続き注視

2019/01/25 16:59

 予想レンジ:1ドル=108円00銭−111円40銭

 21−25日の週のドル・円はもみ合い。週明け21日、米国が祝日ということもあって方向感の乏しい展開となった。22日、日経平均株価の下落を背景にドル・円は軟調に推移。連休明けの米国市場でも世界経済の先行き不透明感を意識した売りが優勢となり、リスク回避の動きが継続した。23日、日銀が物価見通しを引き下げたことで追加の金融緩和への期待が高まって円売りが強まった。24日、日経平均株価の下落を背景にドル・円の上値は重くなったが、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁が理事会後の会見でリスク評価を下方修正したことがハト派的と捉えられて対ユーロでドルが買われ、ドルは対円でも上昇した。26日は、株高が支援材料になり、ドル・円は底固く推移した。

 1月28日−2月1日は、米中通商協議が注目となる。7−9日に中国で米中次官級協議が開かれたが、知的財産権に関する問題でほとんど進展が見られなかった。30−31日には中国の劉鶴副首相らが訪米し、閣僚級の協議を開く。次官級協議よりも突っ込んだ議論が期待され、進展が見られれば金融市場にとってはポジティブに働くだろう。一方、年末から米政府機関の閉鎖が続くが、トランプ米大統領も民主党も互いに譲らず、閉鎖解除のめどは立っていない。一部ではホワイトハウスが非常事態宣言を準備しているとの報道もあるが、他方でトランプ大統領がこれまで否定的だった暫定予算に言及するなど柔軟な姿勢も示し始めている。こう着状態が続く可能性もあるが、非常事態宣言の発令や閉鎖解除など動きがあればドル・円が乱高下する可能性が高く、注意しておきたい。

 なお、週内は米1月雇用統計など重要な経済指標も多い。雇用統計は非農業部門雇用者数が16.3万人増、失業率が3.8%(前月は3.9%)となっているが、一部では政府機関閉鎖による影響で雇用の伸びが50万−60万人押し下げられ、失業率は4.0%に悪化する可能性も指摘されている。

 ドル・円の上値メドは111円40銭近辺。政府機関閉鎖に対する懸念がまだ薄かったクリスマス休暇前の水準。下値メドは108円ちょうど近辺。1月に入ってから同水準を割り込むと下げ渋る傾向にある。

提供:モーニングスター社

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